四半期報告書-第162期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。
海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分しております。
当社の報告セグメントは、以下のとおりであります。
① 一般用消費財事業
主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売および売買を行っております。
(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品
② 産業用品事業
主に日本および海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っております。
(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤
③ 海外事業
海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本において当社の子会社が、
主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。
(主要製品およびサービス)建設請負、不動産管理、人材派遣
(2) 報告セグメントの売上高および業績
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	計	調整額 (注)2	連結 (注)3
	一般用 消費財事業	産業用品 事業	海外事業
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	50,340	8,244	23,354	458	82,397	59	82,456
(2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高(注)1	7,138	3,556	2,531	7,224	20,450	△20,450	─
計	57,479	11,800	25,886	7,682	102,848	△20,391	82,456
事業利益	5,554	1,012	1,698	433	8,700	△609	8,090
その他の収益							364
その他の費用							△173
営業利益							8,281
金融収益							118
金融費用							△40
持分法による投資利益							490
税引前四半期利益							8,849

(注)1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2 事業利益の調整額△609百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
3 売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。
売上総利益 41,264百万円
販売費及び一般管理費 △33,174百万円
事業利益 8,090百万円
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	計	調整額 (注)2	連結 (注)3
	一般用 消費財事業	産業用品 事業	海外事業
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	50,919	8,625	26,180	1,210	86,936	93	87,030
(2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高(注)1	8,779	4,429	2,579	1,324	17,113	△17,113	─
計	59,698	13,055	28,760	2,534	104,049	△17,019	87,030
事業利益	3,607	796	865	78	5,348	172	5,521
その他の収益							5,512
その他の費用							△543
営業利益							10,489
金融収益							39
金融費用							△35
持分法による投資利益							581
税引前四半期利益							11,075

(注)1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2 事業利益の調整額172百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
3 売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。
売上総利益 39,297百万円
販売費及び一般管理費 △33,776百万円
事業利益 5,521百万円
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社であるライオンケミカル㈱の事業構成の変化を踏まえ、当第1四半期連結会計期間より、従来「産業用品事業」に集約していた同社の事業を「産業用品事業」と「一般用消費財事業」に分離しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。