(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券……………償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5-10年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 販売促進引当金
代理店・販売店への取引契約にもとづく販売促進活動に係る支払見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式等の交付および給付に係る規程に基づく取締役(社外取締役を除きます。)および執行役員への当社株式の 給付に備えるため、株式給付見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
5 収益および費用の計上基準
当社では、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。通常の営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。すなわち、物品を顧客に提供した時点で、顧客に物品の法的所有権、物理的占有、物品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。
当社は、原則、製品が出荷した日に顧客に引渡しする配送体制を整えており、出荷と引渡し時点に重要な相違はありません。
収益は、値引き、リベートおよび返品等を加味した、約束した物品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、顧客からの前受金については契約負債を計上しています。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
その他、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
6 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約および通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、当社経理部にて為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。