高砂香料工業（4914）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

② 多様な嗜好性への深い理解とそれを活かす創香の経験やノウハウ
消費者の多様な嗜好性に対応する顧客の商品開発を強力に下支えするための創香に関する経験と技術的な蓄積。さらには、少量多品種かつ変化の激しい香料市場において、顧客の要望に迅速に対応するために確立された生産・供給体制。
③ 厳しい安全性基準を満たす製品への高い信頼と、これを維持するノウハウ

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#2 事業の内容

(注)香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。
<フレーバー>飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子(キャンディー、ガム、焼き菓子等)、調理加工食品(冷凍食品、スープ、調味料等)等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材(コーヒーエキス、果汁等)、その他の食品添加物及びその関連商品
<フレグランス>衣料用洗剤・柔軟剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品

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#3 事業等のリスク

リスク項目	関連するリスク	主要な取組
新製品の研究開発に係るリスク	・当社が推進する技術革新(バイオ、グリーンケミストリー、AI等)において、研究開発の遅延や成果の未達、市場ニーズとの乖離が生じた場合、競争優位性が低下し中長期的な成長に影響を及ぼす可能性・技術及び知的財産の陳腐化に伴う競合他社の参入により、既存製品の市場におけるシェアが縮小するリスク	・SDGsの課題解決に向け、グリーンケミストリーを念頭に置いた製品の開発の継続、医薬品中間体の供給等持続可能な社会への貢献を通した企業価値の向上・当社グループ独自の触媒技術の活用や最新のバイオ技術、環境負荷の低いプロセス開発の実施・再生可能資源の探索・利用、代替素材開発による天然香料素材の使用量削減、未利用資源の活用・外部研究機関、学術機関とのオープンイノベーション、AIの活用等を通じた多面的な研究開発の推進・先端科学による競争力のある新たな技術の創成及び実用化・海外研究開発拠点と国内の基礎研究部門の協働による効率的かつスピーディな研究開発の推進・新規技術の特許対応など知的財産戦略の実行
販売に係るリスク	・競合他社の買収等による業界再編の影響により当社の市場シェアや優位性が低下する可能性・グローバル展開する顧客からのコアサプライヤー認定獲得競争により、業績に影響を及ぼす可能性・競合他社の参入により既存製品の市場シェアが低下する可能性	・独自性を活かした製品開発による付加価値の提供及び競合他社比優位となるような商品・差別化されたサービスの提供・当社グループのグローバルリソースの最適配分に即した戦略の高度化・高い技術力を生かした競争優位性のあるスペシャリティの販売

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法で測定しております。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	100,761,985	100,761,985	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	100,761,985	100,761,985	―	―

(注)2025年4月28日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。これにより発行済株式総数は80,609,588株増加し、100,761,985株となっております。

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#6 監査報酬（連結）

③ 内部統制報告制度
当社は監査部を事務局とする、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、金融商品取引法に基づく「財務報告の適正性確保に係る内部統制の評価報告制度」への対応業務の推進・実施及び全社的なとりまとめを実施しております。当委員会は評価委員を選任し、事業年度ごとに、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。また、内部統制報告書は会計監査人による監査証明を受けております。
④ 会計監査の状況

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	16,681	16,756
仕掛品	43	0

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	16,681	16,756
仕掛品	43	0

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、多品種かつ多量の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の棚卸資産を保有しております。当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、そのうち当社では、保有する長期滞留在庫のうち、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産の評価については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。当社は、長期滞留在庫に対して、過去の販売実績、払出実績、保有期間及び将来の状況を検討した上で、販売や払出が見込めないと判断した金額について簿価を切り下げて評価を行っております。当社が取り扱う棚卸資産の販売予定は市場の需要変化などの予測不能な要因によって変動する可能性があり、将来の予測は不確実性を伴います。将来の販売、払出の状況が見積りの前提と異なる結果となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における棚卸資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4. 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法で測定しております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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