有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 組織・人員
当社は監査役会を設置しており、監査役会の構成人数は当期末において3名(うち2名が社外監査役)であります。常勤監査役川上幸宏氏は、研究開発部門における長年の実務経験を有するほか、当該部門及び生産部門の責任者として要職を歴任し、当社の事業及び業務に精通しており、当期末において監査役会議長を務めております。常勤社外監査役小野哲氏は、長年の行政機関等での経歴を通じ、財務及び税務並びに法令面に関する専門知識と豊富な経験を有しております。社外監査役中江康男氏は、長年の事業法人経営者としての職歴を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見・経験及び会社経営全般に関する豊富な経験を有しております。
監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しており、室長1名及び補助者1名(共に監査部兼務)で監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該室長及び補助者の配属、異動、評価等の人事事項については監査役会と事前に協議し実施しております。
ロ 監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の表のとおりです。

役職名	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役	川上 幸宏	16回/16回 (100%)
常勤社外監査役	小野 哲	16回/16回 (100%)
社外監査役	中江 康男	16回/16回 (100%)

監査役会は、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査計画の策定、監査法人の再任・不再任の方針及び監査法人の報酬同意等の事項について検討を行いました。
当事業年度の監査計画においては、①Vision 2040の実現及び中期経営計画NGP-1の目標達成に向けた取組みの状況、②最近の激変する社会環境等に伴う取締役会等の対応状況、③内部統制システム及びリスク管理の状況、④安全対策の取組みの把握に重点を置き、監査活動を行うことといたしました。
毎月の監査役会においては、各監査役の監査活動につき情報を共有し意見交換を行いました。さらに、当期は、会社法改正等を踏まえ、監査役会規程及び監査役監査基準の見直しを行いました。
ハ 監査役の活動状況
各監査役は、監査役監査の基準に準拠し、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、主要な使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に加え経営会議、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席いたしました。
監査役会において定めた当事業年度の監査計画に基づき、本社においては、代表取締役社長と複数回の面談・意見交換を実施するとともに、取締役、執行役員等からヒアリングを行い、上記の重点項目に関する取組み等について状況把握に努めました。
また、重要な決裁書類等の閲覧、工場、研究所及び主要な支店等に対する往査等を通じ、安全対策の取組みを含め確認を行いました。
子会社についても子会社の取締役等と意思疎通を図り、必要に応じて事業の報告を受け、また、往査を実施いたしました。
監査法人とは「監査上の主要な検討事項」(KAM)について協議を行うとともに、同法人から四半期ごとに職務の執行についての報告聴取及び意見交換を行いました。また、内部監査部門から、取締役会及び月1回の監査役報告会において報告を受けました。
これらの活動を踏まえつつ、取締役会などの重要会議においては、各監査役から、コンプライアンス、内部統制、今後の経営上の重要課題等について適宜質問、意見表明等の発言を行いました。
② 内部監査の状況
当社は監査部11名による内部監査を実施しております。監査部は年間の監査計画に基づき、内部監査を実施し、内部管理体制の妥当性及び有効性並びにコンプライアンスの状況を定期的に検証しております。監査指摘事項については、改善案の提示を行うなど監査後のフォローアップも行っております。また、月1回監査役報告会を開き、監査役及び監査役室とも連携して業務執行において監査機能の強化を図っております。また、内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議に報告するとともに監査役会及び月1回の監査役報告会においても報告し、業務執行における監査機能の強化を図っております。
③ 内部統制報告制度
当社は監査部を事務局とする、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、金融商品取引法に基づく「財務報告の適正性確保に係る内部統制の評価報告制度」への対応業務の推進・実施及び全社的なとりまとめを実施しております。当委員会は評価委員を選任し、事業年度ごとに、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。また、内部統制報告書は会計監査人による監査証明を受けております。
④ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
53年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
椎名 弘
宇津木 辰男
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士および公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会において、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査法人を解任又は不再任とする方針を定めております。
この方針に基づき、監査役会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて検討を行い、現在の監査法人を継続して選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の再任・不再任を決定するにあたって、監査法人の職務遂行状況、監査体制等について検討を加え、一定の評価を行っております。評価にあたっては、監査計画とその実施状況、海外子会社の監査を担当する現地監査人との適切なコミュニケーション、四半期レビュー、監査役との意見交換等の具体的な職務遂行状況に加え、監査報酬、監査法人の品質管理体制等を踏まえた上で、現在の監査法人を再任することが適切であるとの判断に到っております。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	67	―	67	―
連結子会社	―	―	―	―
計	67	―	67	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	―	15	―	9
連結子会社	76	13	95	10
計	76	29	95	19

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役及び会計監査人より説明を受け、監査の品質・効率等を総合的に検証した結果、その報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。