有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/24 13:19
【資料】
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【項目】
152項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 組織・人員
当社は監査役会を設置しており、監査役会の構成人数は当期末において3名(うち2名が社外監査役)であります。社外監査役のうち、大西一清氏は財政や税務行政で培われた高い専門性が求められる分野において豊富な経験と幅広い識見を有しており、当期末において監査役会議長を務めております。もう1名の中江康男氏は財務・会計に関する相当程度の知見・経験及び会社経営全般に関する豊富な経験を有しております。
また、常勤監査役近藤仁氏は、海外関連会社の責任者として要職を歴任し、執行役員として当社経営に携わるなど当社業務に精通しております。
監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しており、当期末時点で室長1名及び補助者1名(共に監査部兼務)で監査役の職務遂行のサポートを行っております。また、監査役の職務を補助すべき使用人の配属、異動、評価等の人事事項については監査役会と事前に協議し実施しております。
ロ 監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の表のとおりです。
役職名氏名出席状況(出席率)
常勤社外監査役大西 一清15回/15回 (100%)
常勤監査役近藤 仁15回/15回 (100%)
社外監査役中江 康男15回/15回 (100%)

監査役会は、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査計画の策定、監査法人の再任・不再任の方針及び監査法人の報酬同意等の事項について検討を行いました。また、各監査役の監査活動につき情報を共有し意見交換を行いました。
ハ 監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、主要な使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席いたしました。
常勤監査役は、重要な決裁書類を閲覧し、工場、研究所及び主要な支店等に対して往査を行いました。また、本社においては、取締役、執行役員等からヒアリングを行い、その職務執行状況の把握に努めました。子会社についても子会社の取締役等と意思疎通を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。さらに、監査法人から職務の執行について報告を受けるとともに意見交換を実施するなど監査法人との連携に努めました。これらの活動に当たっては、①中期経営計画One-Tの執行状況、②海外子会社を含めた内部統制システムの運用状況、③リスク管理委員会等の運営等ガバナンスの状況、④2013年の平塚工場の事故を踏まえた安全対策への取組み状況を把握することに重点をおいて取組みました。
② 内部監査の状況
当社は監査部10名による内部監査を実施しております。監査部は年間の監査計画に基づき、内部監査を実施し、内部管理体制の妥当性及び有効性並びにコンプライアンスの状況を定期的に検証しております。監査指摘事項については、改善案の提示を行うなど監査後のフォローアップも行っております。また、月1回監査役報告会を開き、監査役及び監査役室とも連携して業務執行において監査機能の強化を図っております。
③ 内部統制報告制度
当社は監査部を事務局とする、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、金融商品取引法に基づく「財務報告の適正性確保に係る内部統制の評価報告制度」への対応業務の推進・実施及び全社的なとりまとめを実施しております。当委員会は評価委員を選任し、事業年度ごとに、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。また、内部統制報告書は会計監査人による監査証明を受けております。
④ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
50年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
染葉 真史
江森 祐浩
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、その他 10名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会において、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査法人を解任又は不再任とする方針を定めております。
この方針に基づき、監査役会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて検討を行い、現在の監査法人を継続して選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の再任・不再任を決定するにあたって、監査法人の職務遂行状況、監査体制等について検討を加え、一定の評価を行っております。評価にあたっては、監査計画、監査報酬、四半期レビュー及び監査役との意見交換等、さらには海外子会社往査、期末棚卸監査などの具体的な監査活動状況も踏まえた上で、現在の監査法人を再任することが適切であるとの判断に到っております。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
提出会社67066
連結子会社
67066

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、グループ会計方針書作成に係るアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
提出会社1
連結子会社78207525
78227525

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役及び会計監査人より説明を受け、監査の品質・効率等を総合的に検証した結果、その報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。