4914 高砂香料工業

4914
2026/04/24
時価
1151億円
PER 予
10.61倍
2010年以降
4.78-26.8倍
(2010-2025年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.31-1.08倍
(2010-2025年)
配当 予
4.55%
ROE 予
7.2%
ROA 予
3.93%
資料
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高砂香料工業(4914)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
16億7000万
2013年6月30日 -53.05%
7億8400万
2013年9月30日 +84.31%
14億4500万
2013年12月31日 +42.63%
20億6100万
2014年3月31日 +8.05%
22億2700万
2014年6月30日 -66.86%
7億3800万
2014年9月30日 +123.04%
16億4600万
2014年12月31日 +37.97%
22億7100万
2015年3月31日 -1.54%
22億3600万
2015年6月30日 -58.09%
9億3700万
2015年9月30日 +102.35%
18億9600万
2015年12月31日 +36.92%
25億9600万
2016年3月31日 +14.79%
29億8000万
2016年6月30日 -69.3%
9億1500万
2016年9月30日 +87.43%
17億1500万
2016年12月31日 +42.22%
24億3900万
2017年3月31日 +8.2%
26億3900万
2017年6月30日 -83.06%
4億4700万
2017年9月30日 +116.55%
9億6800万
2017年12月31日 +43.49%
13億8900万
2018年3月31日 +27.5%
17億7100万
2018年6月30日 -73.12%
4億7600万
2018年9月30日 +101.05%
9億5700万
2018年12月31日 +29.89%
12億4300万
2019年3月31日 +13.03%
14億500万
2019年6月30日 -78.22%
3億600万
2019年9月30日 +104.25%
6億2500万
2019年12月31日 +72.32%
10億7700万
2020年3月31日 +26.56%
13億6300万
2020年6月30日 -64.05%
4億9000万
2020年9月30日 +188.98%
14億1600万
2020年12月31日 +49.65%
21億1900万
2021年3月31日 +5.47%
22億3500万
2021年6月30日 -64.3%
7億9800万
2021年9月30日 +90.73%
15億2200万
2021年12月31日 +33.71%
20億3500万
2022年3月31日 +13.56%
23億1100万
2022年6月30日 -71.96%
6億4800万
2022年9月30日 +105.56%
13億3200万
2022年12月31日 +70.35%
22億6900万
2023年3月31日 -0.22%
22億6400万
2023年6月30日 -70.49%
6億6800万
2023年9月30日 +95.51%
13億600万
2023年12月31日 +46.71%
19億1600万
2024年3月31日 +15.87%
22億2000万
2024年9月30日 -15.14%
18億8400万
2025年3月31日 +162.69%
49億4900万
2025年9月30日 -34.86%
32億2400万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社グループは、創業精神「技術立脚の精神に則り社会に貢献する」、企業理念「香りを原点とする革新的な技術を通して、新しい価値を創造し続ける」の下、常に香料及びその関連技術の最先端の研究を続け、顧客に嗜好性の高く、高付加価値な香料を提供するとともに、リニューアブルなアロマイングリディエンツの開発等を通じ、持続可能な社会への貢献に努めております。また、医薬品中間体を中心とするファインケミカル事業の分野においても、グローバル市場での厳しい競争環境にもかかわらず世界的に高い評価を得ております。
その結果として、当社グループは、国内香料業界のリーディングカンパニーであると同時に、アジア唯一のグローバル香料会社としてのポジションを築き上げ、世界でも屈指の香料会社に成長してまいりました。
このような当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を支えているものは、次の諸点と考えております。
2025/06/25 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、主に香料を製造・販売しており、提出会社、国内子会社、在外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各会社において戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各会社を報告セグメントとした場合、非常に多数の報告セグメントが開示されることとなるため、経済的特徴や製品及びサービスの内容等を鑑み、当社は、地域別に「日本」「米州」「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、香料事業の製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 15:30
#3 事業の内容
当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社1社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
地域事業事業のセグメント(注)主な会社
アロマイングリディエンツ
アジア香料事業フレーバーTakasago International (Singapore) Pte. Ltd.、Takasago International(India)Pvt. Ltd.、PT.Takasago International Indonesia、上海高砂・鑑臣香料有限公司、上海高砂香料有限公司、高砂香料(広州)有限公司、他7社
フレグランス
アロマイングリディエンツ
(注)香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。
<フレーバー>飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子(キャンディー、ガム、焼き菓子等)、調理加工食品(冷凍食品、スープ、調味料等)等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材(コーヒーエキス、果汁等)、その他の食品添加物及びその関連商品
2025/06/25 15:30
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社は、主に香料を製造・販売しており、提出会社、国内子会社、在外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各会社において戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各会社を報告セグメントとした場合、非常に多数の報告セグメントが開示されることとなるため、経済的特徴や製品及びサービスの内容等を鑑み、当社は、地域別に「日本」「米州」「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、香料事業の製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。
2025/06/25 15:30
#5 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
欧州729
アジア955
合計4,154
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(2)提出会社の状況
2025/06/25 15:30
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・ サステナブルな経営
海外での売上高は年々増加傾向にあり、利益面においてもグループ業績全体を支えております。2024年度における海外の香料市場は堅調に伸長し、米州・アジアのフレーバー、欧州のフレグランスの売上高は計画を上回り伸長しました。また、欧米向け医薬品中間体においても出荷が増加しました。事業軸による成長戦略や競争力のある技術を通じて新規顧客やビジネスの拡大へとつなげるとともに、サプライチェーンの最適化を図ることで、引き続き海外の成長を目指してまいります。
2024年度における日本国内の業績は、医薬品中間体の輸出増加や製品構成の最適化を通じて計画を上回り改善しました。フレーバー・フレグランス事業の収益性においても一定の改善がみられたものの、引き続き課題があります。この問題に対応すべく、製品ポートフォリオの適正化、新領域の開拓、費用構造改革などの施策に注力し、日本国内の収益性改善を図ります。
2025/06/25 15:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
利益面では、営業利益は前期比562.4%増の15,341百万円、経常利益は前期比225.3%増の15,311百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比393.8%増の13,325百万円となりました。
セグメントにつきましては、日本は、当社のフレーバー部門において飲料向け等が堅調に推移し、売上高は73,552百万円(前期比1.7%増)となり、アロマイングリディエンツ部門での製品構成の最適化やファインケミカル部門でのセグメント間の内部売上高増加を主因として利益率が改善し、営業利益は4,478百万円(前期比229.5%増)となりました。米州は、前期末に米国子会社で新基幹システム導入に伴い発生した出荷調整の状況が概ね改善した他、製品構成・販売価格・原材料の最適化を通じて売上総利益が改善したことにより、売上高は66,535百万円(前期比32.2%増)、営業利益は2,582百万円(前期比1,514.5%増)となりました。欧州は、フランス子会社及びドイツ子会社等が好調に推移し、売上高は39,324百万円(前期比18.2%増)となりました。製品構成・販売価格・原材料の最適化を通じて売上総利益が改善したことにより、営業利益は2,455百万円(前期は営業損失1,247百万円)となりました。アジアは、シンガポール子会社及びインドネシア子会社等が好調に推移したことにより、売上高は49,794百万円(前期比24.5%増)、営業利益は4,949百万円(前期比122.9%増)となりました。
(財政状態の状況)
2025/06/25 15:30

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