固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 891億1000万
- 2018年3月31日 +9.45%
- 975億3400万
個別
- 2017年3月31日
- 783億8200万
- 2018年3月31日 +12.57%
- 882億3400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。2018/06/27 13:44
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
機械及び装置 5~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。ただし、金額が僅少なものについては、一括費用処理しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:44 - #3 固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 97百万円 22百万円 機械装置及び運搬具 22 〃 41 〃 工具、器具及び備品 2018/06/27 13:44 - #4 固定資産圧縮積立金に関する注記
- 固定資産圧縮積立金は法人税法及び租税特別措置法の規定に基づくものであります。2018/06/27 13:44
- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 1百万円 10百万円 工具、器具及び備品 0 〃 2018/06/27 13:44 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務2018/06/27 13:44
当社の磐田工場の有形固定資産(建物、構築物、機械装置、土地)は工場財団を設定して下記のとおり債務の担保に供しております。
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産2018/06/27 13:44
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 固定資産圧縮記帳額2018/06/27 13:44
保険金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2018/06/27 13:44
(単位:百万円)- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 13:44
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △231 〃 △225 〃 前払年金費用 △214 〃 △248 〃
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 13:44
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △236 〃 △229 〃 退職給付に係る資産 △398 〃 △475 〃
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 1,178百万円 1,389百万円 固定資産-繰延税金資産 207 〃 1,453 〃 流動負債-繰延税金負債 4 〃 ― 〃 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/27 13:44
投資活動による資金の流出は、7,187百万円(前期は7,010百万円の流出)となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出5,695百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。ただし、金額が僅少なものについては、一括費用処理しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:44IRBANK 採用情報
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