売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	38,895	76,912	114,465	150,516
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,869	5,686	7,312	6,842

2019/06/26 13:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各会社を報告セグメントとした場合、非常に多数の報告セグメントが開示されることとなるため、経済的特徴や製品及びサービスの内容等を鑑み、当社は、地域別に「日本」「米州」「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、香料事業の製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社17社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/26 13:39

#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 13:39

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員の報酬等

当社の社外取締役を除く取締役を対象に、取締役と株主の皆様との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、2017年6月28日開催の第91回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいております。
譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式の50%については、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、残る50%については、当該条件に加え、中期経営計画One-T(2018-2020年度)にて掲げている連結売上高及び連結営業利益率の目標達成度に応じて、それぞれ譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除するものとしております。なお、譲渡制限期間は株式割当日から3年間としております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

2.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していない場合。
注1.当社グループに対する売上高等が、当該会社の売上高等の相当部分を占めている場合をいいます。
2.「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいいます。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(経営成績の状況)
当連結会計年度の売上高は、前期比6.3%増の150,516百万円となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、ドイツ子会社においてバニラ関連製品等が伸長し、前期比8.8%増の90,656百万円、フレグランス部門は、シンガポール子会社等において柔軟剤向けが堅調に推移し、前期比2.5%増の39,149百万円、アロマイングリディエンツ部門は、全般的な需給逼迫の影響に加え、市場価格の高騰により、主力品メントール等が好調に推移し、前期比12.2%増の12,802百万円、ファインケミカル部門は、医薬品中間体が前期を下回ったこと等により、前期比10.8%減の6,466百万円となりました。その他不動産部門は、前期比0.1%増の1,442百万円となりました。
利益面では、営業利益は前期比8.2%減の5,837百万円、経常利益は前期比0.7%増の6,764百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31.8%減の4,772百万円となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物(オフィスビル)を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は1,496百万円、賃貸費用は174百万円(賃貸収益、賃貸費用の主要なものは売上高、売上原価に、それ以外は営業外収益等に計上)であり、2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は1,461百万円、賃貸費用は193百万円(賃貸収益、賃貸費用の主要なものは売上高、売上原価に、それ以外は営業外収益等に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社17社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	12,813	百万円	14,138	百万円
仕入高	12,314	〃	12,957	〃

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