各会社を報告セグメントとした場合、非常に多数の報告セグメントが開示されることとなるため、経済的特徴や製品及びサービスの内容等を鑑み、当社は、地域別に「日本」「米州」「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、香料事業の製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△463百万円には、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額274百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△511百万円、及びその他△227百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△16,406百万円には、セグメント間取引に係る内部取引の調整額△15,281百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△1,559百万円、及びその他434百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。
4.その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。2022/06/24 14:17

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 14:17

#4 主要な設備の状況

2. 提出会社配送センターの土地は連結子会社高栄産業㈱からの賃借によるものであります。
3. 提出会社配送センターの建物、機械装置、その他の資産は連結子会社高栄産業㈱に賃貸しております。
4. 高砂フードプロダクツ㈱の建物及び構築物のうちの824百万円、機械装置及び運搬具のうちの280百万円、土地の全て、工具、器具及び備品のうちの38百万円は提出会社からの賃借によるものであります。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社18社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 14:17

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 14:17

#8 固定資産処分損に関する注記（連結）

※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

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#9 固定資産圧縮積立金に関する注記

定資産圧縮積立金は法人税法及び租税特別措置法の規定に基づくものであります。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2022/06/24 14:17

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。2022/06/24 14:17

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
当社の磐田工場の有形固定資産(建物、構築物、機械装置、土地)は工場財団を設定して次のとおり債務の担保に供しております。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産圧縮記帳額
保険金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	441	百万円	449	百万円
繰延税金負債合計	△6,549	〃	△5,095	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△3,336	〃	△1,821	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	782	百万円	802	百万円
固定資産圧縮積立金	△212	〃	△227	〃
退職給付に係る資産	△108	〃	△178	〃
その他有価証券評価差額金	△5,997	〃	△4,489	〃
繰延税金負債合計	△6,648	〃	△5,283	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△1,012	〃	827	〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の状況)
総資産は、前連結会計年度末と比較して12,328百万円増加し、196,841百万円となりました。主なものは、現金及び預金の増加5,267百万円、商品及び製品の増加4,818百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,383百万円増加し、86,546百万円となりました。主なものは、支払手形及び買掛金の増加3,279百万円であります。

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部の海外連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2022/06/24 14:17

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社18社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項

2022/06/24 14:17

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/24 14:17

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2.参照)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	24,513	24,513	-
資産計	69,723	69,723	-
(1)支払手形及び買掛金	13,893	13,893	-

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2022/06/24 14:17

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	101,349	110,294
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,371	1,684
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,371)	(1,684)

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