有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため実需に伴う取引に限定して実施することとし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の取引先債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価は定期的に把握されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、当該価額の算定において変動要因が織り込まれているため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2.参照)
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形、並びに(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は将来の予定受取利息及び予定償還額について債券発行元の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は全て市場価格のないものであるため、将来の予定償還額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、将来の予定返済額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,086百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)4. 借入金、社債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(非上場株式 連結貸借対照表計上額3,377百万円)は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融資産
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(3)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、全て市場価格のないものであるため、将来の予定償還額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、将来の予定返済額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため実需に伴う取引に限定して実施することとし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の取引先債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価は定期的に把握されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、当該価額の算定において変動要因が織り込まれているため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2.参照)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 10,879 | 10,879 | - |
| (2)受取手形 | 2,424 | 2,424 | - |
| (3)売掛金 | 31,906 | 31,906 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 24,513 | 24,513 | - |
| 資産計 | 69,723 | 69,723 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 13,893 | 13,893 | - |
| (2)短期借入金 | 18,984 | 18,984 | - |
| (3)社債 | 400 | 401 | 1 |
| (4)長期借入金 | 24,319 | 24,972 | 653 |
| 負債計 | 57,596 | 58,251 | 655 |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
| 資 産 |
(1)現金及び預金、(2)受取手形、並びに(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は将来の予定受取利息及び予定償還額について債券発行元の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
| 負 債 |
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は全て市場価格のないものであるため、将来の予定償還額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、将来の予定返済額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
| デリバティブ取引 |
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,086百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 10,879 |
| 受取手形 | 2,424 |
| 売掛金 | 31,906 |
| 合計 | 45,210 |
(注)4. 借入金、社債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 18,984 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 200 | 200 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,617 | 6,902 | 5,327 | 3,706 | 765 | 2,000 |
| 合計 | 24,801 | 7,102 | 5,327 | 3,706 | 765 | 2,000 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(非上場株式 連結貸借対照表計上額3,377百万円)は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 19,501 | 19,501 | - |
| 資産計 | 19,501 | 19,501 | - |
| (2)社債 | 200 | 200 | 0 |
| (3)長期借入金 | 24,874 | 25,355 | 481 |
| 負債計 | 25,074 | 25,555 | 481 |
(注)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 200 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 7,954 | 6,183 | 6,561 | 1,565 | 2,610 | - |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融資産
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区 分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 19,501 | - | - | 19,501 |
| 資産計 | 19,501 | - | - | 19,501 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区 分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 200 | - | 200 |
| 長期借入金 | - | 25,355 | - | 25,355 |
| 負債計 | - | 25,555 | - | 25,555 |
(3)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、全て市場価格のないものであるため、将来の予定償還額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、将来の予定返済額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。