四半期報告書-第90期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、グループ全体のBCP(事業継続計画)と生産の効率化を推進するため、広島県三原市に新工場を建設しており、これを契機に当社及び国内連結子会社において、有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後も長期にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更し使用期間を通じて均等に費用配分を行うことが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益が83百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ84百万円増加しております。なお、この変更がセグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、グループ全体のBCP(事業継続計画)と生産の効率化を推進するため、広島県三原市に新工場を建設しており、これを契機に当社及び国内連結子会社において、有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後も長期にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更し使用期間を通じて均等に費用配分を行うことが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益が83百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ84百万円増加しております。なお、この変更がセグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。