有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	478	百万円	532	百万円
減損損失	124	〃	134	〃
未払事業税等	56	〃	113	〃
退職給付引当金	2,473	〃	2,599	〃
貸倒引当金	16	〃	12	〃
関係会社株式評価損等	887	〃	979	〃
その他	595	〃	488	〃
繰延税金資産小計	4,632	〃	4,859	〃
評価性引当額	△1,184	〃	△1,276	〃
繰延税金資産合計	3,448	〃	3,583	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△218	〃	△220	〃
前払年金費用	△444	〃	△509	〃
その他有価証券評価差額金	△4,785	〃	△4,364	〃
その他	△26	〃	△21	〃
繰延税金負債合計	△5,474	〃	△5,115	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△2,026	〃	△1,532	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	〃	0.6	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7	〃	△5.5	〃
住民税均等割	0.4	〃	0.3	〃
試験研究費の税額控除	△4.6	〃	△5.1	〃
評価性引当額による影響	△0.2	〃	0.0	〃
その他	△0.2	〃	0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2	〃	21.4	〃

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債
については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は53百万円
減少し、法人税等調整額が53百万円減少しております。