有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)リスク管理
当社グループは、外部機関によるシナリオ分析や各種国際ガイドライン、社会動向、業界動向等を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会を識別しております。識別したリスク及び機会については、発生可能性、影響度、発生時期(短期・中期・長期)の観点から総合的に評価を行っております。なお、時間軸については、短期を約1年、中期を約3年、長期を5～10年程度として整理しております。特に、発生可能性及び影響度を重視し、リスクマトリクスを用いて優先順位付けを実施しております。評価結果については、サステナビリティ推進会議等において議論を行っており、重要性が高いと判断したリスクまたは機会については、取締役会、経営会議及びリスク管理委員会へ報告しております。その上で、重要リスク及び機会に対しては、低減策や対応施策を策定及び実行するとともに、進捗状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて見直しを行っております。
① 気候変動
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿って気候変動戦略を策定しており、気候関連リスク及び機会の管理についてもTCFD提言に基づき実施しております。定性的及び定量的な気候関連シナリオ分析を通じて、2030年以降を見据えた中長期的なリスク及び機会の特定及び評価を行っております。具体的には、低位(1.9)から高位(8.5)までの複数の代表濃度経路(RCP)シナリオや、国際エネルギー機関(IEA)等の国際機関が公表する各種シナリオを活用し、気候関連リスク及び機会の識別、評価、優先順位付けを実施しております。気候関連リスクのうち、自然災害の激甚化等に伴う物理的リスクについては、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある重要リスクと認識しております。このため、全社方針のもと、拠点及び製品ごとのBCP(事業継続計画)の策定や工場インフラの強化等を通じて、リスク低減に取り組んでおります。また、省エネルギーや低炭素製品の開発等を気候変動対応における重要な機会と認識し、関連施策を推進しております。各施策の進捗状況については、当社サステナビリティ行動計画であるSustainability 2030においてモニタリングを行っております。
② 人的資本
当社グループは、取締役コーポレート本部長をチェアパーソンとし、主要拠点の人事部長で構成されるGlobal HRチームを中心に、各拠点との対話を通じて、人材及び組織に関するリスクと機会の識別及び評価を行っております。また、定期的な従業員意識調査や人材・組織課題に関する現状把握及び分析を行い、その結果に基づき、必要な改善施策を立案及び実行しております。加えて、毎年、人権デューデリジェンスを実施しており、事業活動や国際情勢、社会的要請等を踏まえてチェックリストを更新し、全拠点において人権侵害又は人権侵害につながるリスクの有無を確認しています。なお、「ダイバーシティ&インクルージョン」及び「人権」を重要テーマとして位置付け、リスク及び機会、ならびに関連施策の進捗状況について、毎年取締役会へ報告しています。これにより、人的資本に関するリスク及び機会について継続的な評価及びモニタリングを行っております。