(注)当企業グループ(当社および連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業グループ(当社および連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

2018/06/21 11:42

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。2018/06/21 11:42

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/21 11:42

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/21 11:42

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△185百万円	△185百万円
その他	△51百万円	△81百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/21 11:42

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
未払賞与	220百万円	216百万円
固定資産減損	85百万円	11百万円
減価償却超過額	85百万円	101百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△185百万円	△185百万円
その他	△101百万円	△134百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	391百万円	397百万円
固定資産―繰延税金資産	519百万円	432百万円
流動負債―繰延税金負債	―百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/21 11:42

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ13.5%増加し、294億8百万円となりました。これは主として電子記録債権が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7.3%増加し、241億2千5百万円となりました。これは主として建設仮勘定が増加したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ23.1%増加し、191億3千3百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことによります。

2018/06/21 11:42

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた95百万円は、「固定資産売却益」1百万円および「その他」93百万円として組み替えております。

2018/06/21 11:42

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた74百万円は、「固定資産売却益」2百万円および「その他」72百万円として組み替えております。

2018/06/21 11:42

#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、浅羽工場のコーター機の導入他、主に維持更新や合理化・低コストに関する投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は3,466百万円となりました。なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

2018/06/21 11:42

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	53百万円	37百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	5百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円

2018/06/21 11:42

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

2018/06/21 11:42