繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	601百万円		567百万円
繰延税金負債合計	△250百万円		△209百万円
繰延税金資産(負債)の純額	741百万円		904百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/18 13:51

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	603百万円		680百万円
繰延税金負債合計	△294百万円		△234百万円
繰延税金資産(負債)の純額	896百万円		1,141百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/06/18 13:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成にあたり特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染対策に伴う経済活動への深刻な影響等、会計上の見積りが困難となるなか、当社が現時点で把握できる最善の方法により連結財務諸表の作成を行っております。
(繰延税金資産)
当企業グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/18 13:51

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、当社の事業に今後も一定のマイナス影響を及ぼす可能性があるため、会計上の見積りにあたっては、感染症拡大による影響が2020年の後半から徐々に収束に向かうという前提を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の検討を行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2020/06/18 13:51

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、当企業グループの事業に今後も一定のマイナス影響を及ぼす可能性があるため、会計上の見積りにあたっては、感染症拡大による影響が2020年の後半から徐々に収束に向かうという前提を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の検討を行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2020/06/18 13:51