IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについては、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、無形固定資産の「その他」が294百万円、流動負債の「その他」が97百万円、固定負債の「その他」が227百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による利益剰余金の当期首残高及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

2020/06/18 13:51

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	896百万円	1,141百万円
固定負債―繰延税金負債	―百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ8.3%減少し、147億5千万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ24.7%増加し、27億3千3百万円となりました。これは主としてIFRS第16号「リース」の会計基準を当連結会計年度の期首から適用したことにより、その他に区分されているリース債務が増加したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.0%増加し、324億4千8百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによります。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

4 その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は113百万円であり、3年間で移管する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移管額84百万円は、流動負債の「その他」に28百万円、固定負債の「その他」に56百万円、それぞれ計上しております。

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