有価証券報告書-第122期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金、退職一時金制度を設けております。当社は、2016年10月1日より退職給付制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制に変更しております。また、当社は、2019年4月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2 退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)営業外収益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△27百万円、数理計算上の差異8百万円)が含まれております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3 確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への掛金支払額は、前連結会計年度―百万円、当連結会計年度7百万円であります。
4 その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は113百万円であり、3年間で移管する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移管額84百万円は、流動負債の「その他」に28百万円、固定負債の「その他」に56百万円、それぞれ計上しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金、退職一時金制度を設けております。当社は、2016年10月1日より退職給付制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制に変更しております。また、当社は、2019年4月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2 退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,303百万円 | 4,437百万円 |
| 勤務費用 | 278 | 327 |
| 利息費用 | 16 | 16 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △16 | 74 |
| 退職給付の支払額 | △145 | △250 |
| 確定拠出年金制度への移管に伴う減少額 | ― | △114 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,437 | 4,491 |
(注)連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,498百万円 | 2,583百万円 |
| 期待運用収益 | 72 | 74 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △71 | △179 |
| 事業主からの拠出額 | 141 | 144 |
| 退職給付の支払額 | △56 | △117 |
| 年金資産の期末残高 | 2,583 | 2,505 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2019年3月31日) | (2020年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,176百万円 | 2,251百万円 |
| 年金資産 | △2,583 | △2,505 |
| △407 | △253 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,260 | 2,239 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,853 | 1,985 |
| 退職給付に係る負債 | 2,012 | 2,239 |
| 退職給付に係る資産 | △158 | △253 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,853 | 1,985 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 勤務費用 | 278百万円 | 327百万円 |
| 利息費用 | 16 | 16 |
| 期待運用収益 | △72 | △74 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 28 | 12 |
| 過去勤務債務の費用処理額 | △94 | △90 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 156 | 191 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) | ― | 19 |
(注)営業外収益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 94百万円 | 118百万円 |
| 数理計算上の差異 | 27 | 232 |
| 合 計 | 121 | 350 |
(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△27百万円、数理計算上の差異8百万円)が含まれております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2019年3月31日) | (2020年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △709百万円 | △591百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 168 | 400 |
| 合 計 | △541 | △190 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2019年3月31日) | (2020年3月31日) | |
| 株式 | 47% | 32% |
| 債券 | 29 | 33 |
| 生命保険一般勘定 | 23 | 34 |
| 現金及び預金 | 1 | 1 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2019年3月31日) | (2020年3月31日) | |
| 割引率 | 0.5% | 0.5% |
| 長期期待運用収益率 | 3.5% | 3.5% |
3 確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への掛金支払額は、前連結会計年度―百万円、当連結会計年度7百万円であります。
4 その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は113百万円であり、3年間で移管する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移管額84百万円は、流動負債の「その他」に28百万円、固定負債の「その他」に56百万円、それぞれ計上しております。