有価証券報告書-第128期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び規約型企業年金制度を設けております。当社は2016年10月1日より退職給付制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制に変更しております。また、当社は2019年4月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ、確定給付企業年金法に基づき2023年1月1日付で基金型企業年金制度から規約型企業年金制度に、それぞれ移行しております。
2 退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,525百万円	4,215百万円
勤務費用	282	264
利息費用	45	66
数理計算上の差異の発生額	△293	△302
退職給付の支払額	△362	△207
その他	17	34
退職給付債務の期末残高	4,215	4,069

(注)連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	3,850百万円	3,747百万円
期待運用収益	111	124
数理計算上の差異の発生額	△128	167
事業主からの拠出額	81	109
退職給付の支払額	△168	△94
年金資産の期末残高	3,747	4,054

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2025年3月31日)	(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,145百万円	2,062百万円
年金資産	△3,747	△4,054
	△1,602	△1,992
非積立型制度の退職給付債務	2,069	2,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	467	14
退職給付に係る負債	2,069	2,006
退職給付に係る資産	△1,602	△1,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	467	14

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	282百万円	264百万円
利息費用	45	66
期待運用収益	△111	△124
数理計算上の差異の費用処理額	△36	△38
過去勤務債務の費用処理額	△90	△90
確定給付制度に係る退職給付費用	88	77

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	90百万円	90百万円
数理計算上の差異	△123	△411
合 計	△33	△320

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2025年3月31日)	(2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△136百万円	△45百万円
未認識数理計算上の差異	△783	△1,194
合 計	△919	△1,239

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2025年3月31日)	(2026年3月31日)
株式	29%	29%
債券	39	41
生命保険一般勘定	31	29
現金及び預金	1	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2025年3月31日)	(2026年3月31日)
割引率	2.1%	3.0%
長期期待運用収益率	3.5%	3.0%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への掛金支払額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度8百万円で
あります。