有価証券報告書-第117期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,982百万円	3,858百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	658
会計方針の変更を反映した期首残高	3,982	4,517
勤務費用	217	233
利息費用	61	36
数理計算上の差異の発生額	△167	26
退職給付の支払額	△235	△219
退職給付債務の期末残高	3,858	4,594

(注)連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,688百万円	1,903百万円
期待運用収益	45	52
数理計算上の差異の発生額	109	171
事業主からの拠出額	140	132
退職給付の支払額	△81	△64
年金資産の期末残高	1,903	2,195

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,834百万円	2,188百万円
年金資産	△1,903	△2,195
	△68	△6
非積立型制度の退職給付債務	2,024	2,405
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,955	2,398
退職給付に係る負債	2,028	2,398
退職給付に係る資産	△73	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,955	2,398

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	217百万円	233百万円
利息費用	61	36
期待運用収益	△45	△52
数理計算上の差異の費用処理額	△19	4
確定給付制度に係る退職給付費用	213	221

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	―百万円
数理計算上の差異	―	△149
合 計	―	△149

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	―百万円	―百万円
未認識数理計算上の差異	△82	△231
合 計	△82	△231

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
株式	50%	41%
債券	29	20
生命保険一般勘定	20	19
現金及び預金	1	20
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.0%
長期期待運用収益率	3.5	3.5