有価証券報告書-第118期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,858百万円	4,594百万円
会計方針の変更による累積的影響額	658	―
会計方針の変更を反映した期首残高	4,517	4,594
勤務費用	233	260
利息費用	36	36
数理計算上の差異の発生額	26	285
退職給付の支払額	△219	△268
退職給付債務の期末残高	4,594	4,908

(注)連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,903百万円	2,195百万円
期待運用収益	52	62
数理計算上の差異の発生額	171	△142
事業主からの拠出額	132	131
退職給付の支払額	△64	△93
年金資産の期末残高	2,195	2,153

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,188百万円	2,351百万円
年金資産	△2,195	△2,153
	△6	198
非積立型制度の退職給付債務	2,405	2,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,398	2,754
退職給付に係る負債	2,398	2,754
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,398	2,754

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	233百万円	260百万円
利息費用	36	36
期待運用収益	△52	△62
数理計算上の差異の費用処理額	4	△11
確定給付制度に係る退職給付費用	221	223

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	―百万円
数理計算上の差異	△149	439
合 計	△149	439

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	―百万円	―百万円
未認識数理計算上の差異	△231	207
合 計	△231	207

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
株式	41%	49%
債券	20	29
生命保険一般勘定	19	21
現金及び預金	20	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
割引率	1.0%	0.5%
長期期待運用収益率	3.5	3.5

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.5%に変更しております。