当企業グループ(当社および連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業グループ(当社および連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

2021/06/21 13:25

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

2021/06/21 13:25

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2021/06/21 13:25

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/21 13:25

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
未払賞与	171百万円	174百万円
固定資産減損	159百万円	129百万円
減価償却超過額	117百万円	132百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円	△184百万円
その他	△24百万円	△117百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/21 13:25

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
未払賞与	199百万円	219百万円
固定資産減損	159百万円	129百万円
減価償却超過額	133百万円	148百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円	△184百万円
その他	△49百万円	△145百万円

(注)評価性引当額が214百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である共和興塑膠
(廊坊)有限公司において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について

2021/06/21 13:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ2.4%増加し、292億9千9百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9.5%増加し、233億4千3百万円となりました。これは主として投資有価証券が増加したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ12.5%増加し、165億9千2百万円となりました。これは主として電子記録債務が増加したことによります。

2021/06/21 13:25

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた87百万円は、「固定資産売却益」5百万円、「その他」82百万円として組み替えております。

2021/06/21 13:25

#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、天竜第2工場の車両用設備の導入他、合理化・低コストに関する投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は1,890百万円となりました。なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

2021/06/21 13:25

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産
当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当連結会計年度においては、資産グループのうち、共和興塑膠(廊坊)有限公司が、コロナ禍での売上減少などにより営業損失を計上したため、当該実績と翌期の営業利益の見積りを考慮して減損の兆候の判定を行っております。その結果、同社の固定資産1,728百万円について、減損の兆候は識別しておりません。同社の翌期の営業利益の見積りに当たっては、董事会で承認された翌期予算に基づき予測しており、当該予測には、同社の置かれた経営環境などの外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積もられた売上予測(販売数量及び販売単価を含む)や、原価低減活動の成果を含む営業利益率等の仮定が含まれます。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした売上予測や営業利益率等の仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/21 13:25

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/06/21 13:25

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 1,880百万円
固定資産合計 348百万円
流動負債合計 495百万円

2021/06/21 13:25