有価証券報告書-第122期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。