有価証券報告書-第124期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、4名の監査役(うち社外監査役3名)で構成される監査役会を毎月1回開催しております。業務監査・会計監査を実施するとともに、取締役会に出席し、意見陳述を行い、取締役の職務の執行を監査しています。
監査役は、代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図り、会計監査人である監査法人からは会計監査内容について説明を受け、情報の交換を進め、実効的に監査を行っております。
なお、社外監査役 田畑隆久氏につきましては、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
(イ)監査役会の状況
当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)	備考
礒部 明仁	11回	11回(100%)	2021年6月就任
田畑 隆久	14回	14回(100%)	―
堀崎 太	11回	11回(100%)	2021年6月就任
浅香 充	11回	10回( 91%)	2021年6月就任
増田 陽司	3回	3回(100%)	2021年6月退任
大井 祐一	3回	3回(100%)	2021年6月退任
細江 英昭	3回	3回(100%)	2021年6月退任

取締役会に付議される主要案件の内容や審議過程ならびに内部統制上の課題への当社執行状況の他、監査活動に影響ある法令改正動向やその当社対応状況などにつき、関係者との意見交換の上で審議・検討を行っております。
(ロ)常勤監査役の状況
常勤監査役は、監査室、会計監査人である監査法人と連携を図るとともに、取締役会のほか経営会議といった主要な会議に出席し、決裁書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧しております。会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」(内部統制システム)が、適切に機能しているか、不正が行われて
いないか、改善すべき事項はないかなどを監査しており、取締役や使用人など(グループ会社の取締役なども含む)から、その職務の執行状況について報告を受け、また、必要に応じて説明を求めるなどにより取締役の職務の執行を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する監査室(3名在籍)は、主に社内監査を担う常勤監査役が行う開発、生産、品質、作業の
安全性、環境保全、防災、コンプライアンス、危機管理、企業情報開示などの業務監査と連携して内部監査を行うとともに、常に有効な監査環境の整備を行っております。また、有効性および効率性の評価を含め、法令および社内規程などに基づき適切に業務執行が行われていることを、継続的に監視することを目的としております。
また、会計監査人である監査法人から、内部統制の状況やリスクの評価などの監査内容について意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。なお、重要な案件については弁護士・公認会計士など専門家に相談しております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(ロ) 継続監査期間
1981年以降
当社は2007年以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、1981年から2006年までPwCあらた有限責任監査法人の前身である旧伊東会計事務所および旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたので、その期間を含めて記載しております。
(ハ) 業務を執行した公認会計士
川原 光爵
手塚 謙二
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者など3名、その他5名の計14名であります。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の独立性および適格性を害する理由などの発生により、適正な監査の遂行が困難と認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定し定時株主総会に提案いたします。
(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	40	-	41	-
連結子会社	-	-	-	-
計	40	-	41	-

当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計
年度ともに該当事項はありません。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	4	-	5	-
計	4	-	5	-

当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計
年度ともに該当事項はありません。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(二) 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画・報酬見積りをもとに、監査時間、工数、内容などを考慮し、監査法人と協議のうえで妥当と判断される報酬額を決定しております。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬などに対して、監査役会は、会計監査人から監査計画(監査方針、監査項目、監査予定時間など)の説明を受けた後、その内容および報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価などとの比較検討および経理部門などの情報・見解の確認などを行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。