有価証券報告書-第128期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。この方針のもと、配当につきましては、配当性向50%に加え、DOE 3.5%を目途とした安定的かつ継続的な還元を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を1株につき26円00銭とさせていただきましたが、期末配当金は2026年6月19日開催予定の定時株主総会で1株につき26円00銭の決議を予定しております。この結果、年間では1株につき52円00銭とさせていただく予定です。
次期につきましては、中期経営計画の実現を見据えた積極投資による利益減少に加えて、中東情勢の悪化による原材料価格の高騰が重なり、一時的な赤字を見込んでおりますが、十分な手元資金を確保していること、取引先との価格転嫁に関する契約条件を踏まえると、来期以降の利益への波及も抑制可能と考えております。 このため、当社の配当方針に変更はなく、次期の配当金につきましては、年間で1株当たり52円を予定しております。
内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため積極的な事業展開を推進し、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当したく存じます。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を1株につき26円00銭とさせていただきましたが、期末配当金は2026年6月19日開催予定の定時株主総会で1株につき26円00銭の決議を予定しております。この結果、年間では1株につき52円00銭とさせていただく予定です。
次期につきましては、中期経営計画の実現を見据えた積極投資による利益減少に加えて、中東情勢の悪化による原材料価格の高騰が重なり、一時的な赤字を見込んでおりますが、十分な手元資金を確保していること、取引先との価格転嫁に関する契約条件を踏まえると、来期以降の利益への波及も抑制可能と考えております。 このため、当社の配当方針に変更はなく、次期の配当金につきましては、年間で1株当たり52円を予定しております。
内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため積極的な事業展開を推進し、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当したく存じます。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年10月31日 | 619 | 26.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年6月19日 | 619 | 26.00 |
| 定時株主総会決議(予定) |