有価証券報告書-第118期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様の利益確保を重要な経営課題と位置づけております。この考えのもと配当金につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を1株につき14円とさせていただきましたが、期末配当金は1株につき普通配当金14円に記念配当5円を加えた19円とし、年間としては1株につき33円とさせていただきました。
また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため積極的な事業展開を推進し、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当したく存じます。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を1株につき14円とさせていただきましたが、期末配当金は1株につき普通配当金14円に記念配当5円を加えた19円とし、年間としては1株につき33円とさせていただきました。
また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため積極的な事業展開を推進し、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当したく存じます。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
平成27年11月5日 取締役会決議 | 342百万円 | 14円00銭 |
平成28年6月17日 定時株主総会決議 | 465百万円 | 19円00銭 (普通配当14円00銭) (記念配当5円00銭) |