有価証券報告書-第119期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた2,664百万円は、「支払手形」1,957百万円、「電子記録債務」684百万円および「その他」22百万円として組み替えており、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた337百万円は「流動負債」の「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」、「役員賞与引当金繰入額」、「役員退職慰労引当金繰入額」、「貸倒引当金繰入額」、「減価償却費」と「営業外費用」の「支払利息」、「売上割引」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」、「役員賞与引当金繰入額」、「役員退職慰労引当金繰入額」、「貸倒引当金繰入額」、「減価償却費」は「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「支払利息」、「売上割引」は「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に表示していた43百万円、「役員賞与引当金繰入額」に表示していた56百万円、「役員退職慰労引当金繰入額」に表示していた30百万円、「貸倒引当金繰入額」に表示していた8百万円、「減価償却費」に表示していた93百万円は「販売費及び一般管理費」の「その他」として組み替えており、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた7百万円、「売上割引」に表示していた21百万円は「営業外費用」の「その他」として組み替えております。