(収益認識関係)
当企業グループの主な事業は、各種合成表皮材の製造ならびに販売であり、様々な国で事業活動を行っております。主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。
これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に従って計上し、売上高として表示しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品の用途別に分解した売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

車両用	住宅・住設用	ファッション ・生活資材用	合計
38,596	3,181	4,013	45,792

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

車両用	住宅・住設用	ファッション ・生活資材用	合計
45,206	2,883	3,947	52,037

地域別に分解した売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

日本	中国	アメリカ	その他	合計
25,378	11,865	5,544	3,004	45,792

(注1)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(注2)日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

日本	中国	アメリカ	その他	合計
28,688	12,642	7,093	3,613	52,037

(注1)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(注2)日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権の残高
顧客との契約から生じた債権(注1)の期首残高及び期末残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	13,618	13,307
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	13,307	15,291

(注1)連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」「売掛金」及び「電子記録債権」
に計上しております。
(注2)当企業グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生
していないため、記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当企業グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。