有価証券報告書-第126期(2023/04/01-2024/03/31)
(2)戦略
①気候変動への対応
当社は、気候変動によるリスク・機会と影響度の検討のため、シナリオ分析の実施を進めております。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や、国際エネルギー機関(IEA)の情報を参照して、2℃未満シナリオと4℃シナリオを設定しています。今後もシナリオ分析を定期的に実施して、リスク・機会への対応を進めてまいります。
気候変動シナリオ分析
②人材育成に関する方針
当社は、1935年の創立以来、表皮材メーカーとして、ウレタン合成皮革、塩ビレザーやフィルムの製造販売を通じて、自動車や住宅内装などの日々の暮らしの様々なシーンで豊かさや安心を感じていただけるよう努めてまいりました。自動車業界ではCASE、住宅業界では世帯構成の変化や感染症の影響により価値観が多様化し、お客様のニーズが急激に変化をしております。こうした目まぐるしく変化する市場環境に対応し成長していくためには、自ら考えチャレンジする人財の創出が必須であると考え、各種人事施策に力を入れています。
・多様な人材の確保のため、女性の新卒採用比率20%以上を目標に、女性の採用を積極的に行っていき、全社員に占める女性・管理職に占める女性の比率を共に向上させていきます。
・多様な人材が活躍できるよう、職場環境や人事制度の整備を進めていきます。
・社員の階層に合わせた社内研修に加え、外部講師による講演や社内ポータルサイトを用いたWEB研修、e-ラーニングなど、人財育成の取り組みを進めていきます。
③社内環境整備に関する方針
当社は、健康増進を重要な経営課題の一つと捉え、皆が活き活きと働ける職場環境を整えていくとともに、社員の健康保持、増進に向けた取組みを積極的に行い、家庭と仕事を両立できる会社、シニア人材が活躍できて長く勤められる会社を目指していきます。また、こうした事業活動を通じて、活力溢れる社会・地域づくりに貢献していきます。
①気候変動への対応
当社は、気候変動によるリスク・機会と影響度の検討のため、シナリオ分析の実施を進めております。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や、国際エネルギー機関(IEA)の情報を参照して、2℃未満シナリオと4℃シナリオを設定しています。今後もシナリオ分析を定期的に実施して、リスク・機会への対応を進めてまいります。
気候変動シナリオ分析
区分 | 内容 | 影響度 | 対応 | |
移行リスク (2℃未満シナリオ) | 政策・規制 | ・炭素税によるコスト増加 | 中 | ・CO2削減目標を設定し、グループ全体で活動を推進 |
技術 | ・エネルギー転換や材料の 低炭素化によるコスト増加 | 大 | ・省エネやソーラー自家消費等、低コストの低炭素化策を優先 | |
市場 | ・低炭素製品の要求に対応 できないと受注減少 | 大 | ・低炭素製品や循環型経済に 対応できる製品を開発 | |
評判 | ・環境取り組みの遅れによる 投資家の評判低下 | 中 | ・CDPや環境レポートなどで 積極的に情報開示を行う | |
物理リスク (4℃シナリオ) | 急性 | ・自然災害による操業停止や 供給網の寸断 | 小 | ・サプライヤーや関連会社と 連携して供給網を強靭化 |
慢性 | ・気温の上昇による空調や 設備冷却のコスト増加 | 小 | ・省エネや生産性の改善など により操業コストを抑制 | |
機会 (2℃未満シナリオ) | エネルギー ・資源 | ・省エネやエネルギー転換 によるコスト削減 | 中 | ・省エネやソーラー自家消費等、低コストの低炭素化策を優先 |
製品・市場 | ・環境対応製品による 付加価値上昇と売上増加 | 中 | ・低炭素製品や循環型経済に 対応できる製品を開発 |
②人材育成に関する方針
当社は、1935年の創立以来、表皮材メーカーとして、ウレタン合成皮革、塩ビレザーやフィルムの製造販売を通じて、自動車や住宅内装などの日々の暮らしの様々なシーンで豊かさや安心を感じていただけるよう努めてまいりました。自動車業界ではCASE、住宅業界では世帯構成の変化や感染症の影響により価値観が多様化し、お客様のニーズが急激に変化をしております。こうした目まぐるしく変化する市場環境に対応し成長していくためには、自ら考えチャレンジする人財の創出が必須であると考え、各種人事施策に力を入れています。
・多様な人材の確保のため、女性の新卒採用比率20%以上を目標に、女性の採用を積極的に行っていき、全社員に占める女性・管理職に占める女性の比率を共に向上させていきます。
・多様な人材が活躍できるよう、職場環境や人事制度の整備を進めていきます。
・社員の階層に合わせた社内研修に加え、外部講師による講演や社内ポータルサイトを用いたWEB研修、e-ラーニングなど、人財育成の取り組みを進めていきます。
③社内環境整備に関する方針
当社は、健康増進を重要な経営課題の一つと捉え、皆が活き活きと働ける職場環境を整えていくとともに、社員の健康保持、増進に向けた取組みを積極的に行い、家庭と仕事を両立できる会社、シニア人材が活躍できて長く勤められる会社を目指していきます。また、こうした事業活動を通じて、活力溢れる社会・地域づくりに貢献していきます。