賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億4100万
- 2009年3月31日 -6.55%
- 5億9900万
- 2010年3月31日 -18.7%
- 4億8700万
- 2011年3月31日 +2.46%
- 4億9900万
- 2012年3月31日 -4.01%
- 4億7900万
- 2013年3月31日 +21.71%
- 5億8300万
- 2014年3月31日 +6.35%
- 6億2000万
- 2015年3月31日 +9.35%
- 6億7800万
- 2016年3月31日 +10.62%
- 7億5000万
- 2017年3月31日 +6.27%
- 7億9700万
- 2018年3月31日 -1.76%
- 7億8300万
- 2019年3月31日 -2.81%
- 7億6100万
- 2020年3月31日 +1.18%
- 7億7000万
- 2021年3月31日 -13.51%
- 6億6600万
- 2022年3月31日 -2.25%
- 6億5100万
- 2023年3月31日 +13.52%
- 7億3900万
- 2024年3月31日 +20.43%
- 8億9000万
個別
- 2008年3月31日
- 3億200万
- 2009年3月31日 -2.98%
- 2億9300万
- 2010年3月31日 -8.87%
- 2億6700万
- 2011年3月31日 -0.37%
- 2億6600万
- 2012年3月31日 -8.27%
- 2億4400万
- 2013年3月31日 +19.26%
- 2億9100万
- 2014年3月31日 +6.19%
- 3億900万
- 2015年3月31日 +16.18%
- 3億5900万
- 2016年3月31日 +11.98%
- 4億200万
- 2017年3月31日 +4.48%
- 4億2000万
- 2018年3月31日 +3.33%
- 4億3400万
- 2019年3月31日 -7.37%
- 4億200万
- 2020年3月31日 +2.49%
- 4億1200万
- 2021年3月31日 -20.87%
- 3億2600万
- 2022年3月31日 -2.45%
- 3億1800万
- 2023年3月31日 +20.44%
- 3億8300万
- 2024年3月31日 +25.85%
- 4億8200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/19 14:11
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 給与及び賞与 6,573 6,982 賞与引当金繰入額 551 673 役員賞与引当金繰入額 9 7 退職給付費用 378 336 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ ……時価法2024/06/19 14:11
- #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/19 14:11
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 貸倒引当金 301 15 11 304 賞与引当金 383 482 383 482 役員賞与引当金 9 7 9 7 - #4 役員報酬(連結)
- (注)1.業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。2024/06/19 14:11
2.当社の取締役の賞与は業績連動報酬等に該当し、当社の単体又は連結の収益性(利益率又は利益額)に係る一定の目標値を達成した場合に支給することを原則的考え方としております。具体的には、年度毎の利益水準、目標達成状況及び前年対比の増減状況等を総合的に勘案の上、株主総会で決議された報酬総額を限度として、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において支給の是非、支給総額及び支払時期を決定しております。なお、個別の支給額については、同支給総額の範囲内で、取締役の相互評価を含む各取締役の貢献度等の総合評価に基づき、代表取締役が決定しております。直接的に報酬額の算定の基礎となる業績指標は設定しておりませんが、利益率又は利益額を賞与支給可否判断の一要素としているのは、それが企業業績評価に関わる重要な指標であり、かつ株主との一層の価値共有を推進するものと考えられるからです。また、当事業年度を含む利益額の実績については、連結損益計算書及び損益計算書に記載のとおりです。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/19 14:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 92 92 賞与引当金 117 147 棚卸資産減耗損等 16 31
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/19 14:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 96 100 賞与引当金 230 277 棚卸資産減耗損等 60 79
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
……時価法2024/06/19 14:11