#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/25 13:40
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/25 13:40
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益で主なものとしては、事業再編損を特別損失に計上しており、税金等調整前当期純利益は前期比378百万円増加の2,271百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前期比227百万円増加の865百万円、法人税等調整額は前期比48百万円減少の159百万円となり、当期純利益は前期比300百万円増加の1,339百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は21円55銭(前期16円70銭)となりました。また、自己資本当期純利益率は5.2%(前期 4.2%)となりました。
2014/06/25 13:40