有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,435百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		1,598
未払事業税	60		56
貸倒引当金	194		216
未払役員退職慰労金	70		59
賞与引当金	222		221
たな卸資産減耗損等	57		29
投資有価証券評価損	89		95
繰越欠損金	76		38
その他	168		257
繰延税金資産小計	2,374		2,573
評価性引当額	△394		△481
繰延税金資産合計	1,979		2,092
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△378		△459
その他	△32		△22
繰延税金負債合計	△411		△482
繰延税金資産(負債)の純額	1,568		1,610

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	491百万円		408百万円
固定資産-繰延税金資産	1,077		1,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△1.8
住民税均等割	3.1		2.6
試験研究費に係る税額控除	△2.2		△1.4
連結修正による影響額	1.1		0.4
評価性引当額	4.9		4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.6
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		45.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。