有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,026百万円		1,020百万円
未払事業税	85		63
貸倒引当金	100		22
賞与引当金	277		301
棚卸資産減耗損等	79		106
投資有価証券評価損	58		60
その他	254		232
繰延税金資産小計	1,883		1,807
評価性引当額	△125		△113
繰延税金資産合計	1,757		1,693
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△168		△209
その他有価証券評価差額金	△1,667		△1,952
その他	△25		△37
繰延税金負債合計	△1,862		△2,199
繰延税金資産(△負債)の純額	△104		△505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28百万円増加し、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円それぞれ減少しております。