有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,310百万円		1,302百万円
未払事業税	67		71
貸倒引当金	127		120
未払役員退職慰労金	54		40
賞与引当金	226		235
たな卸資産減耗損等	68		58
投資有価証券評価損	79		75
その他	141		160
繰延税金資産小計	2,075		2,065
評価性引当額	△298		△240
繰延税金資産合計	1,777		1,824
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△766		△575
その他	△17		△16
繰延税金負債合計	△784		△591
繰延税金資産の純額	993		1,233

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	448百万円		479百万円
固定資産-繰延税金資産	545		753
固定負債-その他(繰延税金負債)	△0		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効
(調整)			果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		等の負担率との間の差
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		異が法定実効税率の
住民税均等割	1.9		100分の5以下であるた
試験研究費等に係る税額控除	△3.2		め、注記を省略してお
連結調整による影響額	1.3		ります。
評価性引当額	△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が53百万円減少し、法人税等調整額が77百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円減少しております。