有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,307百万円		1,302百万円
未払事業税	28		35
貸倒引当金	96		154
賞与引当金	208		203
棚卸資産減耗損等	55		50
投資有価証券評価損	74		58
その他	155		214
繰延税金資産小計	1,926		2,019
評価性引当額	△135		△120
繰延税金資産合計	1,791		1,898
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△131		△171
その他有価証券評価差額金	△764		△750
その他	△16		△16
繰延税金負債合計	△911		△938
繰延税金資産の純額	879		959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.1
住民税均等割			5.4
税額控除			△1.3
連結調整による影響額			3.2
評価性引当額			△1.3
その他			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.2