有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については主として金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期的な運転資金に係る資金調達であります。このうち一部の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引について、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引、原材料の価格変動リスクをヘッジするために商品デリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に対するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、各社の販売管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、契約先は信用度の高い金融機関等としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
一部の借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、当社グループでは、「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利スワップ取引は提出会社及び各連結子会社の財務部門が、商品デリバティブ取引は提出会社の購買部が契約締結業務を担当しております。また、担当部門はデリバティブ契約状況及び運用状態について提出会社の経理財務部に報告し、経理財務部は内容を照合・確認の上、適時経営会議に報告することでリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形(流動負債の「その他」に含めて表示)は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額1,505百万円)については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4)投資その他の資産の「その他」に含めている出資金(連結貸借対照表計上額25百万円)及び関係会社出資金(連結貸借対照表計上額996百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記の表に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形(流動負債の「その他」に含めて表示)は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額800百万円)については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。
(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4)投資その他の資産の「その他」に含めている出資金(連結貸借対照表計上額25百万円)及び関係会社出資金(連結貸借対照表計上額2,111百万円)は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。
(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「長期借入金」参照)。また、商品デリバティブ取引の時価については、当連結会計年度末において契約額がないため記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については主として金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期的な運転資金に係る資金調達であります。このうち一部の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引について、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引、原材料の価格変動リスクをヘッジするために商品デリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に対するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、各社の販売管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、契約先は信用度の高い金融機関等としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
一部の借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、当社グループでは、「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利スワップ取引は提出会社及び各連結子会社の財務部門が、商品デリバティブ取引は提出会社の購買部が契約締結業務を担当しております。また、担当部門はデリバティブ契約状況及び運用状態について提出会社の経理財務部に報告し、経理財務部は内容を照合・確認の上、適時経営会議に報告することでリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,586 | 4,586 | - |
| 資産計 | 4,586 | 4,586 | - |
| 長期借入金 (*2) | 6,505 | 6,505 | △0 |
| 負債計 | 6,505 | 6,505 | △0 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形(流動負債の「その他」に含めて表示)は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額1,505百万円)については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 207 |
| 関係会社株式 | 79 |
(*4)投資その他の資産の「その他」に含めている出資金(連結貸借対照表計上額25百万円)及び関係会社出資金(連結貸借対照表計上額996百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記の表に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,424 | 4,424 | - |
| 資産計 | 4,424 | 4,424 | - |
| 長期借入金 (*2) | 6,580 | 6,602 | △22 |
| 負債計 | 6,580 | 6,602 | △22 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形(流動負債の「その他」に含めて表示)は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額800百万円)については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。
(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 202 |
| 関係会社株式 | 79 |
(*4)投資その他の資産の「その他」に含めている出資金(連結貸借対照表計上額25百万円)及び関係会社出資金(連結貸借対照表計上額2,111百万円)は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。
(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 10,361 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 18,978 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 5,535 | - | - | - |
| 合計 | 34,875 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 10,341 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 18,899 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 5,505 | - | - | - |
| 合計 | 34,746 | - | - | - |
(注) 2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 120 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,505 | 800 | 900 | 1,950 | 1,350 | - |
| 合計 | 1,625 | 800 | 900 | 1,950 | 1,350 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 120 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 800 | 900 | 2,100 | 1,650 | 1,130 | - |
| 合計 | 920 | 900 | 2,100 | 1,650 | 1,130 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,424 | - | - | 4,424 |
| デリバティブ取引 | - | - | - | - |
| 資産計 | 4,424 | - | - | 4,424 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 6,602 | - | 6,602 |
| 負債計 | - | 6,602 | - | 6,602 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「長期借入金」参照)。また、商品デリバティブ取引の時価については、当連結会計年度末において契約額がないため記載しておりません。