有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,334百万円		1,299百万円
未払事業税	35		64
貸倒引当金	41		102
賞与引当金	237		239
たな卸資産減耗損等	55		57
投資有価証券評価損	74		74
その他	218		162
繰延税金資産小計	1,996		2,000
評価性引当額	△176		△156
繰延税金資産合計	1,820		1,843
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△118		△32
その他有価証券評価差額金	△771		△473
その他	△17		△17
繰延税金負債合計	△907		△522
繰延税金資産の純額	912		1,320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5
住民税均等割	3.0
評価性引当額	0.0
税額控除	△2.0
連結調整による影響額	1.9
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0