有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,302百万円		1,237百万円
未払事業税	35		77
貸倒引当金	154		96
賞与引当金	203		230
棚卸資産減耗損等	50		60
投資有価証券評価損	58		58
その他	214		257
繰延税金資産小計	2,019		2,019
評価性引当額	△120		△146
繰延税金資産合計	1,898		1,872
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△171		△143
その他有価証券評価差額金	△750		△906
その他	△16		△29
繰延税金負債合計	△938		△1,079
繰延税金資産の純額	959		792

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.3
住民税均等割	5.4		1.6
税額控除	△1.3		△1.6
連結調整による影響額	3.2		1.2
評価性引当額	△1.3		0.7
その他	△1.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		32.3