訂正有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,598百万円		1,310百万円
未払事業税	56		67
貸倒引当金	216		127
未払役員退職慰労金	59		54
賞与引当金	221		226
たな卸資産減耗損等	29		68
投資有価証券評価損	95		79
その他	295		141
繰延税金資産小計	2,573		2,075
評価性引当額	△481		△298
繰延税金資産合計	2,092		1,777
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△459		△766
その他	△22		△17
繰延税金負債合計	△482		△784
繰延税金資産の純額	1,610		993

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	408百万円		448百万円
固定資産-繰延税金資産	1,201		545
固定負債-その他(繰延税金負債)	-		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△1.8
住民税均等割	2.6		1.9
試験研究費等に係る税額控除	△1.4		△3.2
連結調整による影響額	0.4		1.3
評価性引当額	4.1		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		4.6
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1		38.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が81百万円減少し、法人税等調整額が149百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。