有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,396百万円		1,378百万円
未払事業税	66		53
貸倒引当金	103		44
賞与引当金	250		244
たな卸資産減耗損等	50		41
投資有価証券評価損	75		75
その他	200		196
繰延税金資産小計	2,143		2,033
評価性引当額	△210		△176
繰延税金資産合計	1,932		1,857
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△108		△131
その他有価証券評価差額金	△895		△1,029
その他	△18		△17
繰延税金負債合計	△1,022		△1,178
繰延税金資産の純額	910		678

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	475百万円		418百万円
固定資産-繰延税金資産	435		271
固定負債-その他(繰延税金負債)	△0		△11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である		率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。		ため、注記を省略しております。