構築物（純額）

有報情報

#1 事業再編損の注記

事業再編損は、当社グループの事業再編に伴い発生すると見込まれるものであり、次の資産についての減損損失(233百万円)が含まれております。

場所	種類	用途
静岡県三島市	建物及び構築物、土地	事業用資産

当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、遊休資産及び賃貸用不動産については個別物件単位でグルーピングしております。
一部の連結子会社について解散及び清算が予定されているため、当該連結子会社の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により評価しております。

2014/06/25 13:40

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	11	14

2014/06/25 13:40

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が5～65年、機械装置及び運搬具が4～12年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
見本帳制作費
1年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、1年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。2014/06/25 13:40