- #1 会計方針に関する事項（連結）
……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3～65年、機械装置及び運搬具が2～12年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/16 13:48- #2 固定資産売却益の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
社有マンション(土地、建物及び構築物)等の売却益32百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/16 13:48- #3 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 6百万円 | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | 1 |
- #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 326百万円 | 326百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 96 | 96 |
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態の分析
<資 産>当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、52,734百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払や有形固定資産の取得による支出に伴う現金及び預金の減少等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,407百万円増加し、41,329百万円となりました。これは主に、製造設備増強に伴い建設仮勘定や建物及び構築物が増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,213百万円増加し、94,063百万円となりました。
2025/06/16 13:48- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は鑑定評価に基づいており、鑑定評価の算定における主要な仮定は建物及び構築物、機械装置の再調達原価、土地使用権の市場価格であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/16 13:48- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/16 13:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
