……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3～65年、機械装置及び運搬具が4～12年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
社有マンション(土地、建物及び構築物)の売却損8百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
社有マンション(土地、建物及び構築物)等の売却益29百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	1	5

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	312百万円	326百万円
機械装置及び運搬具	86	96

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は鑑定評価に基づいており、鑑定評価の算定における主要な仮定は建物及び構築物、機械装置の再調達原価、土地使用権の市場価格であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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