固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)
(4) 長期前払費用
見本帳制作費
「前払費用」及び「長期前払費用」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。2015/09/09 10:35

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
社宅の売却益11百万円他であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
社宅の売却益2百万円であります。2015/09/09 10:35

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	14	2
撤去費用	38	13
その他	13	2
計	73	21

2015/09/09 10:35

#5 有形固定資産等明細表（連結）

首残高及び期末残高については、取得価額により記載しております。
2 機械及び装置の当期増加額の主なものは、中央物流センターのシートカット機54百万円の取得によるものであります。
3 土地の当期増加額は、岐阜東リ㈱の事業用地の取得によるものであります。
4 ソフトウエアの当期減少額の主なものは、情報基幹システムアプリケーションソフトウエア241百万円の償却完了によるものであります。
5 無形固定資産のその他の当期減少額の主なものは、情報基幹システム開発費のリース資産128百万円の償却完了によるものであります。2015/09/09 10:35

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	195百万円	230百万円
固定資産-繰延税金資産	618	240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/09 10:35

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	408百万円	448百万円
固定資産-繰延税金資産	1,201	545
固定負債-その他(繰延税金負債)	-	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/09 10:35

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「リース資産」は区分掲記しておりましたが、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」、「減価償却累計額」、「リース資産(純額)」として表示しておりました95百万円、△59百万円、36百万円を、「有形固定資産」の「その他」、「減価償却累計額」、「その他(純額)」として組み替えております。

2015/09/09 10:35

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前期比3,249百万円(4.7%)増加の72,049百万円となりました。
流動資産は前期比1,209百万円(2.7%)増加の46,698百万円、固定資産は前期比2,039百万円(8.7%)増加の25,351百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、たな卸資産や現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、土地、建設仮勘定等の有形固定資産や投資有価証券が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前期比611百万円(1.4%)増加の43,368百万円となりました。

2015/09/09 10:35

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3～65年、機械装置及び運搬具が4～12年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)
④ 長期前払費用
見本帳制作費
1年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、1年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。2015/09/09 10:35