#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が220百万円増加し、前払年金費用(投資その他の資産の「その他」に含めて計上)が12百万円、繰越利益剰余金が150百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/09/09 10:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が200百万円、退職給付に係る資産が44百万円それぞれ増加し、利益剰余金が100百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/09/09 10:35
#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動で個人消費が低調に推移したものの、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境に改善がみられるなど、景気は緩やかに回復いたしました。インテリア業界では、住宅分野を中心に消費増税後の反動減の影響があり第2四半期以降で小口需要の低迷が続きましたが、前期の建築着工が好調に推移したこともあり、非住宅分野においては市況の底堅さがみられました。
こうしたなか、当社グループは独自性のある製品開発や高付加価値製品の拡販、原価低減や販売価格の底上げに努めたことから、当連結会計年度における売上高は90,806百万円(前期比1.2%増)、営業利益は3,152百万円(前期比23.5%増)、経常利益は3,281百万円(前期比24.6%増)、当期純利益は1,978百万円(前期比47.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、独自性のある製品開発や高付加価値製品の拡販、販売価格の底上げに努めたことから、売上高は前期比1,098百万円増加の90,806百万円となりました。
売上総利益については、売上高の増加及び原価低減により、前期比935百万円増加の24,741百万円となりました。販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴う運賃及び荷造費の増加等により、前期比336百万円増加の21,588百万円となり、営業利益は前期比599百万円増加の3,152百万円となりました。
営業外収益については、為替差益や受取配当金の増加等により、前期比57百万円増加の448百万円となりました。営業外費用については、売上割引の増加等により、前期比9百万円増加の320百万円となり、経常利益は前期比647百万円増加の3,281百万円となりました。
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