固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)
(4) 長期前払費用
見本帳制作費
「前払費用」及び「長期前払費用」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。2016/06/23 13:22

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地の売却損11百万円他であります。2016/06/23 13:22

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
社宅の売却益2百万円であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。2016/06/23 13:22

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	48百万円
撤去費用	13	60
その他	5	2
計	21	111

2016/06/23 13:22

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/23 13:22

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	230百万円	238百万円
固定資産-繰延税金資産	240	382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/23 13:22

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	448百万円	479百万円
固定資産-繰延税金資産	545	753
固定負債-その他(繰延税金負債)	△0	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/23 13:22

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(附属明細表)
有形固定資産等明細表について、前事業年度まで様式第十一号による表示を行っておりましたが、当事業年度より財務諸表等規則第127条第1項に定める様式第十一号の二による表示に変更しております。
また、引当金明細表について、前事業年度まで様式第十四号による表示を行っておりましたが、当事業年度より財務諸表等規則第127条第1項に定める様式第十四号の二による表示に変更しております。

2016/06/23 13:22

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前期比873百万円(1.2%)増加の72,923百万円となりました。
流動資産は前期比99百万円(0.2%)増加の46,797百万円、固定資産は前期比774百万円(3.1%)増加の26,126百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物、機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前期比767百万円(1.8%)減少の42,600百万円となりました。

2016/06/23 13:22

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が7～65年、機械装置及び運搬具が4～12年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)
④ 長期前払費用
見本帳制作費
1年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、1年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。2016/06/23 13:22