#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、負債合計は、41,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。
⦅純資産⦆
当連結会計年度末における純資産合計は35,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,338百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
2018/06/20 14:15
#2 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの…主として決算期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2018/06/20 14:15
#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/20 14:15
#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの……主として連結会計年度末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2018/06/20 14:15