有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復が続き、設備投資の増加や雇用環境の改善が進むなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国をはじめとする海外主要国の政策動向や地政学リスクの高まりなど懸念材料も多く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。インテリア業界では、都市部を中心とした大型再開発案件の本格化や、インバウンド効果の拡大による宿泊・商業施設などの新築・リニューアル需要に期待が高まっております。一方で、競争の激化や人手不足による物流コストの上昇、原油・ナフサ高の影響による主要原材料価格の高騰など、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅠ(2015～2017年度)に基づき、成長戦略を推進してまいりました。フェーズⅠ最終年度となる2017年度では、独自性のある製品の発売や営業力の強化を図るとともに、更なる成長に向けた技術研究や製品開発に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は91,291百万円(前期比0.2%減)、営業利益は3,522百万円(前期比17.1%減)、経常利益は3,681百万円(前期比15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,479百万円(前期比18.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
⦅プロダクト事業⦆
塩ビ床材では、昨年5月に発売したビニル床シート「フロアリューム プレミア NWシリーズ」が早期に市場浸透が図られ、ワックスメンテナンスが長期間不要な床材「NWシリーズ」の更なる市場拡大に寄与しましたが、医療・福祉施設向けの需要は弱含みの推移となりました。カーペットでは、ホテル・宿泊施設向けの需要拡大を背景にロールカーペットが好調を維持しました。また、昨年10月にはタイルカーペット主力商品「GA-100シリーズ」を大幅刷新し、中でも汎用タイプでありながら優れた意匠性を有する「GA-100T」は、全国的なプロモーション展開にて各方面より高いご評価を頂き、順調に売上を拡大しております。壁装材では「不燃認定壁紙1000」や不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」などが非住宅分野での採用が進み、堅調に推移しましたが、カーテンは住宅市場における需要が伸び悩み、前期を下回りました。これらの結果、プロダクト事業の売上高は55,082百万円(前期比0.8%減)、セグメント利益は2,869百万円(前期比16.0%減)となりました。
⦅インテリア卸及び工事事業⦆
インテリア卸事業では、床材やタイルカーペットなど当年度の新製品を中心とした販促活動に力を注ぎ、内装材受注の拡大を図りました。また、グループの施工力を活かした工事事業では、大型物件の受注が好調に推移し、売上は前期を上回りました。一方で、グループ販売会社の人件費が増加したことなどにより、利益は前期を下回りました。これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は59,500百万円(前期比0.2%増)、セグメント利益は968百万円(前期比11.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,177百万円減少し、9,176百万円(前期末 10,353百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,668百万円の収入(前期 5,187百万円の収入)となりました。売上債権やたな卸資産の増加、税金等調整前当期純利益の減少等により、前期に比べ収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,690百万円の支出(前期 2,254百万円の支出)となりました。無形固定資産の取得による支出の増加等により、前期に比べ支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,231百万円の支出(前期 1,547百万円の支出)となりました。長期借入金の返済による支出の減少等により、前期に比べ支出が減少しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	対前期増減率(%)
プロダクト事業	42,661	△1.6
インテリア卸及び工事事業	-	-
合計	42,661	△1.6

(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	対前期増減率(%)
プロダクト事業	7,762	1.3
インテリア卸及び工事事業	51,891	0.2
内部取引消去	△23,224	△0.7
合計	36,430	0.9

(注)1 金額は仕入価格によっております。
2 セグメント間の取引を含めて表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
各事業は概ね見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	対前期増減率(%)
プロダクト事業	55,082	△0.8
インテリア卸及び工事事業	59,500	0.2
内部取引消去	△23,291	△0.7
合計	91,291	△0.2

(注)1 セグメント間の取引を含めて表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
⦅資産⦆
当連結会計年度末における流動資産は49,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ984百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が減少したものの、期末日が金融機関の休日であったため受取手形及び売掛金が増加したこと、また棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産は28,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加いたしました。これは主に基幹情報システム更新のための支出に係るソフトウエア仮勘定が増加したこと、機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、77,714百万円となり、前連結会計年度末比べ2,215百万円増加いたしました。
⦅負債⦆
当連結会計年度末における流動負債は29,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は12,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、41,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。
⦅純資産⦆
当連結会計年度末における純資産合計は35,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,338百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
b. 経営成績の分析
当連結会計年度は、独自性のある製品の発売や営業力の強化を図るとともに、更なる成長に向けた技術研究や製品開発に注力したものの、売上高は前期比174百万円減少の91,291百万円となりました。
売上総利益については、主要原材料価格の上昇や販売価格要因による利益率の低下により、前期比458百万円減少の25,975百万円となりました。販売費及び一般管理費については、人件費並びに生産設備増強による減価償却費の増加等により、前期比268百万円増加の22,453百万円となり、営業利益は前期比727百万円減少の3,522百万円となりました。
営業外収益については、受取配当金の増加等により、前期比7百万円増加の430百万円となりました。営業外費用については、前期に環境対策引当金繰入を計上したことに伴い、前期比32百万円減少の271百万円となり、経常利益は前期比686百万円減少の3,681百万円となりました。
特別損益で主なものとしては、固定資産除却損を特別損失に計上しており、税金等調整前当期純利益は前期比717百万円減少の3,630百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前期比255百万円減少の1,099百万円、法人税等調整額は前期比88百万円増加の30百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比551百万円減少の2,479百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は40円20銭(前期49円14銭)となりました。また、自己資本当期純利益率は7.2%(前期9.5%)となりました。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。