四半期報告書-第156期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
<資 産>当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、47,281百万円となりました。これは主に、新製品の発売等に伴い棚卸資産が増加したものの、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ506百万円減少し、29,598百万円となりました。これは主に、販売子会社の本社移転に伴い土地及び建物等を売却したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ775百万円減少し、76,879百万円となりました。
<負 債>当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ698百万円減少し、29,862百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払い等により支払手形及び買掛金が減少したことよるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、10,726百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円減少し、40,589百万円となりました。
<純資産>当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、36,290百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによるものです。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、住宅分野における新設住宅着工戸数は前年同期を下回る状態で推移しておりますが、非住宅分野におきましては、都市部を中心とした大型再開発やインバウンド対応での宿泊施設の需要拡大が期待されます。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡ(2018～2020年度)において、3つの「SHINKA」(進化・深化・真価)をベースとした重点戦略に取り組んでおります。フェーズⅡの2年目である当期の第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高67,776百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益965百万円(前年同期比21.5%増)、経常利益1,207百万円(前年同期比17.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、販売子会社の本社移転に伴い固定資産売却益を計上したこと等により1,035百万円(前年同期比103.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
<プロダクト事業>塩ビ床材では、前期に発売したビニル床シート「ヒトエ」や「ケアセーフNW」の市場浸透効果や新柄・新サイズを加えた置敷きビニル床タイル「ルースレイタイル」並びにバリエーション豊富なビニル床タイル「ロイヤルシリーズ」の改廃効果により、売上が増加しました。
カーペットでは、堅調なオフィス需要を背景に、都市部を中心とする大型物件への納材が本格化し、タイルカーペット「GA-100シリーズ」及び「GA-3600」などの基幹商品や住宅向けタイルカーペットが売上を牽引しました。
壁装材では、ビニル壁紙「VS」及び「パワー1000」が好調に推移したことに加え、独自性の高い不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」を大幅に増色したことにより、売上が増加しました。
カーテンは、豊富な生地で選びやすい新総合見本帳「フフル」が引き続き好調に推移したことに伴い、カーテン売上全体を押し上げました。
これらの結果、主要製品4分野における売上高はいずれも前年同期を上回り、売上高は40,731百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
利益面では、売上高の増加及び販売価格の改定や製造原価低減に取り組んだこと等により、セグメント利益は795百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
<インテリア卸及び工事事業>インテリア卸事業におきましては、首都圏を中心としたコントラクト物件が堅調に推移し、売上を伸ばしました。また、工事事業につきましては、宿泊施設の新築及びリニューアル工事や大型物件の受注等により、売上が大きく伸長しました。
これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は44,079百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
利益面では、販促活動を強化したことにより、販売促進費や見本費が増加しましたが、売上高が増加し、また販売価格の改定に取り組んだこと等により、セグメント利益は558百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、497百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。