有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦による国際経済の混乱や新型コロナウイルスの感染拡大により世界レベルで下押し圧力が強まり、先行きに対する混迷の度合いが高まっております。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、足元の新設住宅着工戸数は減少傾向が続くものの、首都圏を中心とした大型再開発への納材が本格化するなど内装材需要は堅調に推移しました。一方で人手不足に起因する工期遅延や物流コストの上昇により、事業環境は引き続き厳しいものとなりました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡ(2018～2020年度)において、3つの「SHINKA」(進化・深化・真価)をベースとした重点戦略に取り組んでおります。当連結会計年度では、主力商品であるビニル床タイルとタイルカーペットを中心に商品力の強化を図り、全国各地で展示会を開催するなどプロモーション活動に注力したほか、海外事業における「JAPAN TOLI」ブランドの更なる浸透を図るため、シンガポール拠点の営業支店登記や中国(江蘇省)における台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業計画の推進など、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内市場では一部輸入品が品薄状態となり、海外市場では中国を中心に売上高が減少しましたが、当連結会計年度における当社グループ全体としての影響は軽微なものでありました。
これらの結果、売上高は94,701百万円(前期比4.8%増)、営業利益は2,382百万円(前期比19.7%増)、経常利益は2,639百万円(前期比17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、販売子会社の本社移転に伴い固定資産売却益を計上したことなどにより2,059百万円(前期比53.1%増)となりました。
⦅プロダクト事業⦆
塩ビ床材では、住宅・非住宅分野に幅広く浸透しているビニル床タイル「タイルコレクション」を刷新したほか、前年度に発売した国産初の単層ビニル床シート「ヒトエシリーズ」の納材が本格化し、売上増に寄与しました。
カーペットでは、都市部を中心としたオフィス市場における旺盛な新築・リニューアル需要を背景に、タイルカーペットが引き続き堅調に推移しました。なかでも、グラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」と「GA-100シリーズ」及び「GA-3600」などの基幹商品が売上高を牽引しております。
壁装材では、ビニル壁紙「VS」及び「パワー1000」が好調に推移したことに加え、独自性の高い不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」を大幅に増色したことにより、売上高が増加しました。
カーテンでは、豊富な生地で選びやすい新総合見本帳「フフル」が好調に推移したことに伴い、売上高を押し上げました。
これらの結果、主要製品4分野はいずれも前期を上回り、売上高は56,549百万円(前期比4.6%増)となりました。
利益面では、売上高の増加及び継続的な製造原価低減に取り組んだことにより、セグメント利益は1,651百万円(前期比15.4%増)となりました。
⦅インテリア卸及び工事事業⦆
インテリア卸事業では、コントラクト物件の獲得やエリア販売戦略の推進により取扱商品がいずれも好調に推移し、売上高を伸ばしました。また、グループ施工力を活かした工事事業では、宿泊施設をはじめとする大型現場を積極的に獲得したこと等により売上高が大きく伸長しました。
これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は61,878百万円(前期比4.4%増)となりました。
利益面では、販促活動を強化したことにより、販売促進費や見本費が増加しましたが、売上高が増加し、また販売価格の改定に取り組んだことにより、セグメント利益は1,124百万円(前期比19.3%増)となりました。
(注)セグメントの業績は、セグメント間の取引を含めて表示しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,406百万円増加し、10,155百万円(前期末 7,749百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,095百万円の収入(前期 2,321百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,190百万円の支出(前期 2,575百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,486百万円の支出(前期 1,187百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引を含めて表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
各事業は概ね見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引を含めて表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
<資 産>当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,056百万円増加し、49,606百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したためです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,342百万円減少し、28,762百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落等に伴い投資有価証券が減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ714百万円増加し、78,369百万円となりました。
<負 債>当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、30,525百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し、11,479百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、42,005百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものです。
<純資産>当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、36,363百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落等に伴いその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによるものです。
b.経営成績の分析
<売上高>当連結会計年度における売上高は、4,345百万円増収の94,701百万円となりました。プロダクト事業におきましては、前年度に発売した国産初の単層ビニル床シート「ヒトエシリーズ」や堅調なオフィス市場を背景としてタイルカーペット等が前年実績を上回ったことに加え、2018年6月から実施しました販売価格改定の市場浸透が進んだことも増収の要因となりました。インテリア卸及び工事事業におきましては、ダイヤ・カーペット株式会社の清算結了の影響があったものの、コントラクト物件の獲得やエリア販売戦略の推進により国内グループ販売代理店の売上は好調に推移しました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に対する売上高の影響は、第4四半期に海外市場への販売が停滞したものの、当連結会計年度における当社グループ全体としての影響は軽微なものとなりました。
<利 益>当連結会計年度における売上総利益は、前期より1,452百万円増加の26,356百万円となりました。売上数量が増加したことや、販売価格改定の浸透並びに塩ビ床材・タイルカーペットの製造原価低減に取組んだことにより売上総利益率が改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、人手不足に起因する物流コストの上昇に加え、カーテン新総合見本帳「フフル」の展示会開催により販売促進費が増加したことや、『創業百年』記念事業の実施、生産効率改善にむけた設備投資並びに新基幹システム稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し、前期より1,060百万円増加の23,973百万円となりました。
この結果、営業利益は391百万円増益の2,382百万円、経常利益は396百万円増益の2,639百万円となりました。
また、税金等調整前当期純利益は、販売子会社の本社移転に伴う固定資産売却益を計上したことにより1,020百万円増益の3,057百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税については、税金等調整前当期純利益の増加等により、前期より366百万円増加の1,009百万円、法人税等調整額は前期より75百万円減少の△47百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期より713百万円増益の2,059百万円となりました。
以上により、1株当たり当期純利益は33円49銭(前期21円81銭)となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は5.7%(前期3.8%)、総資産経常利益率(ROA)は3.4%(前期2.9%)となりました。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
<今後の見通し>今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、先行き不透明な状況が続くと思われます。国内の建設業界におきましても工事の中断や後ろ倒しが相次ぎ、消費マインドの低下によりインテリア需要の停滞が今後も続くものと予想され、海外におきましても同様の状況が続くものと見込まれます。
このような状況の中、2021年3月期につきましては、年度を通して住宅、非住宅分野ともに建設工事の中断や延期の影響が続くと想定されるため、特に第2四半期までは受注の減少や後ろ倒しによる減収を見込んでおります。なお、現時点では不透明ではありますが、第3四半期以降は段階的に市場環境が正常化に向かうことを想定しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。
(注) 自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
1. 各指標は、何れも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であり、これらの資金調達は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により行っております。また、当社と一部の関係会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、会計上の見積りの仮定及び当該仮定の不確実性の内容等については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (追加情報)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦による国際経済の混乱や新型コロナウイルスの感染拡大により世界レベルで下押し圧力が強まり、先行きに対する混迷の度合いが高まっております。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、足元の新設住宅着工戸数は減少傾向が続くものの、首都圏を中心とした大型再開発への納材が本格化するなど内装材需要は堅調に推移しました。一方で人手不足に起因する工期遅延や物流コストの上昇により、事業環境は引き続き厳しいものとなりました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡ(2018～2020年度)において、3つの「SHINKA」(進化・深化・真価)をベースとした重点戦略に取り組んでおります。当連結会計年度では、主力商品であるビニル床タイルとタイルカーペットを中心に商品力の強化を図り、全国各地で展示会を開催するなどプロモーション活動に注力したほか、海外事業における「JAPAN TOLI」ブランドの更なる浸透を図るため、シンガポール拠点の営業支店登記や中国(江蘇省)における台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業計画の推進など、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内市場では一部輸入品が品薄状態となり、海外市場では中国を中心に売上高が減少しましたが、当連結会計年度における当社グループ全体としての影響は軽微なものでありました。
これらの結果、売上高は94,701百万円(前期比4.8%増)、営業利益は2,382百万円(前期比19.7%増)、経常利益は2,639百万円(前期比17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、販売子会社の本社移転に伴い固定資産売却益を計上したことなどにより2,059百万円(前期比53.1%増)となりました。
⦅プロダクト事業⦆
塩ビ床材では、住宅・非住宅分野に幅広く浸透しているビニル床タイル「タイルコレクション」を刷新したほか、前年度に発売した国産初の単層ビニル床シート「ヒトエシリーズ」の納材が本格化し、売上増に寄与しました。
カーペットでは、都市部を中心としたオフィス市場における旺盛な新築・リニューアル需要を背景に、タイルカーペットが引き続き堅調に推移しました。なかでも、グラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」と「GA-100シリーズ」及び「GA-3600」などの基幹商品が売上高を牽引しております。
壁装材では、ビニル壁紙「VS」及び「パワー1000」が好調に推移したことに加え、独自性の高い不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」を大幅に増色したことにより、売上高が増加しました。
カーテンでは、豊富な生地で選びやすい新総合見本帳「フフル」が好調に推移したことに伴い、売上高を押し上げました。
これらの結果、主要製品4分野はいずれも前期を上回り、売上高は56,549百万円(前期比4.6%増)となりました。
利益面では、売上高の増加及び継続的な製造原価低減に取り組んだことにより、セグメント利益は1,651百万円(前期比15.4%増)となりました。
⦅インテリア卸及び工事事業⦆
インテリア卸事業では、コントラクト物件の獲得やエリア販売戦略の推進により取扱商品がいずれも好調に推移し、売上高を伸ばしました。また、グループ施工力を活かした工事事業では、宿泊施設をはじめとする大型現場を積極的に獲得したこと等により売上高が大きく伸長しました。
これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は61,878百万円(前期比4.4%増)となりました。
利益面では、販促活動を強化したことにより、販売促進費や見本費が増加しましたが、売上高が増加し、また販売価格の改定に取り組んだことにより、セグメント利益は1,124百万円(前期比19.3%増)となりました。
(注)セグメントの業績は、セグメント間の取引を含めて表示しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,406百万円増加し、10,155百万円(前期末 7,749百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,095百万円の収入(前期 2,321百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,190百万円の支出(前期 2,575百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,486百万円の支出(前期 1,187百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 対前期増減率(%) |
| プロダクト事業 | 43,827 | 2.5 |
| インテリア卸及び工事事業 | - | - |
| 合計 | 43,827 | 2.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 対前期増減率(%) |
| プロダクト事業 | 7,986 | 5.0 |
| インテリア卸及び工事事業 | 53,944 | 4.4 |
| 内部取引消去 | △23,596 | 3.1 |
| 合計 | 38,334 | 5.4 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引を含めて表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
各事業は概ね見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 対前期増減率(%) |
| プロダクト事業 | 56,549 | 4.6 |
| インテリア卸及び工事事業 | 61,878 | 4.4 |
| 内部取引消去 | △23,725 | 3.2 |
| 合計 | 94,701 | 4.8 |
(注)1.セグメント間の取引を含めて表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
<資 産>当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,056百万円増加し、49,606百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したためです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,342百万円減少し、28,762百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落等に伴い投資有価証券が減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ714百万円増加し、78,369百万円となりました。
<負 債>当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、30,525百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し、11,479百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、42,005百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものです。
<純資産>当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、36,363百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落等に伴いその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによるものです。
b.経営成績の分析
<売上高>当連結会計年度における売上高は、4,345百万円増収の94,701百万円となりました。プロダクト事業におきましては、前年度に発売した国産初の単層ビニル床シート「ヒトエシリーズ」や堅調なオフィス市場を背景としてタイルカーペット等が前年実績を上回ったことに加え、2018年6月から実施しました販売価格改定の市場浸透が進んだことも増収の要因となりました。インテリア卸及び工事事業におきましては、ダイヤ・カーペット株式会社の清算結了の影響があったものの、コントラクト物件の獲得やエリア販売戦略の推進により国内グループ販売代理店の売上は好調に推移しました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に対する売上高の影響は、第4四半期に海外市場への販売が停滞したものの、当連結会計年度における当社グループ全体としての影響は軽微なものとなりました。
<利 益>当連結会計年度における売上総利益は、前期より1,452百万円増加の26,356百万円となりました。売上数量が増加したことや、販売価格改定の浸透並びに塩ビ床材・タイルカーペットの製造原価低減に取組んだことにより売上総利益率が改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、人手不足に起因する物流コストの上昇に加え、カーテン新総合見本帳「フフル」の展示会開催により販売促進費が増加したことや、『創業百年』記念事業の実施、生産効率改善にむけた設備投資並びに新基幹システム稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し、前期より1,060百万円増加の23,973百万円となりました。
この結果、営業利益は391百万円増益の2,382百万円、経常利益は396百万円増益の2,639百万円となりました。
また、税金等調整前当期純利益は、販売子会社の本社移転に伴う固定資産売却益を計上したことにより1,020百万円増益の3,057百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税については、税金等調整前当期純利益の増加等により、前期より366百万円増加の1,009百万円、法人税等調整額は前期より75百万円減少の△47百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期より713百万円増益の2,059百万円となりました。
以上により、1株当たり当期純利益は33円49銭(前期21円81銭)となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は5.7%(前期3.8%)、総資産経常利益率(ROA)は3.4%(前期2.9%)となりました。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
<今後の見通し>今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、先行き不透明な状況が続くと思われます。国内の建設業界におきましても工事の中断や後ろ倒しが相次ぎ、消費マインドの低下によりインテリア需要の停滞が今後も続くものと予想され、海外におきましても同様の状況が続くものと見込まれます。
このような状況の中、2021年3月期につきましては、年度を通して住宅、非住宅分野ともに建設工事の中断や延期の影響が続くと想定されるため、特に第2四半期までは受注の減少や後ろ倒しによる減収を見込んでおります。なお、現時点では不透明ではありますが、第3四半期以降は段階的に市場環境が正常化に向かうことを想定しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率 (%) | 44.2 | 45.9 | 46.1 | 46.1 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 31.0 | 30.9 | 21.1 | 20.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) | 1.7 | 3.3 | 3.8 | 1.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | 57.4 | 32.0 | 30.6 | 68.4 |
(注) 自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
1. 各指標は、何れも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であり、これらの資金調達は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により行っております。また、当社と一部の関係会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、会計上の見積りの仮定及び当該仮定の不確実性の内容等については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (追加情報)」に記載しております。
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