四半期報告書-第155期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
<資産>当第1四半期連結会計期間末における流動資産は45,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,698百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産が増加したものの、季節変動に伴い売上債権が減少したことによるものであります。固定資産は29,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。
この結果、総資産は74,966百万円となり、前連結会計年度末比べ2,736百万円減少いたしました。
<負債>当第1四半期連結会計期間末における流動負債は26,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,658百万円減少いたしました。これは主に季節変動に伴い仕入債務が減少したことによるものであります。固定負債は12,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は39,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減少いたしました。
<純資産>当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は35,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、保護主義による貿易摩擦や地政学リスクの高まりといった不安定要素を抱え込み、先行きは依然として不透明な状況が続いております。建設業界では都市部を中心とした大型再開発プロジェクトが本格化するなど、内装資材需要の拡大が期待されますが、新設住宅着工は力強さに欠けており、また、原油・ナフサ高の影響により主要原材料価格が更なる上昇基調にあるなど、経営環境は引き続き厳しいものとなりました。
このような状況の中、当社グループは本年4月に中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡ(2018～2020年度)をスタートしました。フェーズⅡ初年度となる2018年度では、より一層の商品力・販売力の強化と強固な事業基盤整備を推し進め、更なる発展性の追求に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は20,276百万円(前年同期比0.2%増)、営業損失は20百万円(前年同期 営業利益376百万円)、経常利益は123百万円(前年同期比75.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円(前年同期比94.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
<プロダクト事業>塩ビ床材では、本年5月に、汎用グレードのビニル床シートにノーワックス機能を加えた「フロアリューム プレーンNW」「フロアリューム マーブルNW」を発売し、メンテナンスの軽減と美観の維持を基本性能とした「NWシリーズ」のラインアップを更に拡充しました。また、6月には、本格的な品揃えとしては国産初となる高意匠単層ビニル床シート「ヒトエ グランザ」「ヒトエ ファイン」を開発、販売をスタートしました。高耐久の単層構造と、独自性に富んだ機能及び意匠を特長としており、様々な用途において更なる需要の創出を図ってまいります。
カーペットでは、堅調なオフィス市場を背景として、昨年10月に大幅刷新した「GA-100シリーズ」など、主力のタイルカーペットが好調に推移しました。壁装材では、非住宅分野を中心に「パワー1000」の売上が伸長しましたが、住宅分野での需要が伸び悩み、全体では前年同期を下回りました。一方、カーテンは、住宅着工が弱含みとなる中で「エルーア」が堅調に推移するなど、前年並みの売上となりました。
これらの結果、プロダクト事業の売上高は12,245百万円(前年同期比0.3%減)となりました。利益面では、主要原材料価格の上昇に加え、物流コストの高騰などが影響し、セグメント利益は244百万円(前年同期比63.9%減)となりました。
<インテリア卸及び工事事業>インテリア卸事業では、非住宅分野においてはカーペットを中心として堅調に推移しましたが、住宅分野における内装材需要は力強さに欠け、壁装材やブラインドなどのインテリア金物は売上が伸び悩みました。グループの施工力を活かした工事事業では、昨年度に引き続き受注が好調に推移し、売上は前年同期を上回りました。
これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は13,256百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は26百万円(前年同期 セグメント損失19百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、185百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。